高額介護合算療養費について

　医療費の負担と介護費の両方の負担があることによって、家計の負担が重くなっている場合に、その負担を軽減するため、平成２０年４月から『高額医療・高額介護合算療養費制度』が設けられました。

　世帯内の後期高齢者医療制度加入者全員の『医者にかかったときの自己負担額』と、『介護保険のサービスを利用したときの利用者負担額』の１年分の自己負担額を合算した金額が、『介護合算算定基準額（下の表）』を超えると、超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。

　支給額は、後期高齢者医療制度と介護保険で支払った自己負担額の割合に応じて、それぞれの保険者から支払われます。

　通常は、毎年８月から、その翌年の７月末までの医療保険と介護保険の自己負担額の合計をもとに計算します。

　なお、平成２０年４月からこの制度が開始されたため、平成２０年度に限り、平成２０年４月から平成２１年７月末の１６カ月の合計額で計算することができます。その場合の自己負担額の合計の基準額は、下の表の（　）内の金額です。

■介護合算算定基準額

（１）　後期高齢者医療制度または、介護保険の自己負担額のいずれかが０円の場合は対象となりません。

（２）　支給額が５００円未満の場合は、支給されません。

（３）　所得区分は、毎年７月３１日現在の窓口負担割合が適用されます。

【現役並み所得者】

　町民税の課税所得が１４５万円以上ある加入者（被保険者）と、その人と同じ世帯にいる加入者（被保険者）。

【住民税非課税世帯】

　区分Ⅱ／世帯全員が町民税非課税である人に適用

　区分Ⅰ／世帯全員が町民税非課税である人のうち、次のいずれかに該当する人に適用

　　　▼世帯全員が所得０円、かつ公的年金受給額８０万円以下の人

　　　▼老齢福祉年金を受給している人

■申請手続き

　支給の対象となる人へは、１２月下旬に申請手続きの案内をします。

　ただし、平成２０年４月から平成２１年７月までの間に、町外から転入した人や７５歳に到達した人などの場合、以前の医療保険や介護保険での自己負担額証明書とともに、役場（町民課保険医療係）へ申請が必要になります。

●問い合わせ／町民課保険医療係（電話５２－３１３１）、北海道後期高齢者医療広域連合（電話０１１－２９０－５６０１）