町道民税課税のしくみ
■町道民税（課税のしくみ）
町道民税は、その年の１月１日現在住所のある市町村において前年中（１月から１２月）の所得を基準として課税される税金の ことで「均等割」と「所得割」とに区分されます。（個人道民税と個人市町村民税を合わせて、一般に個人住民税と呼ばれていますが、説明では、「町道民税」と表記しています。）
また、その年の１月１日現在町内に住所はないが、町内に事務所・事業所や家屋敷がある人は「均等割」が課税されます。
税金が課税されない人
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「均等割」も 「所得割」も 課税されない人 |
（１）１月１日現在、生活保護法により生活扶助を受けている人 （２）１月１日現在、障害者・未成年者・寡婦または寡夫で 前年中の合計所得金額が１２５万円以下の人 （給与所得者の場合、年収で２０４万４千円未満）であった人 |
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「均等割」が 課税されない人 （非課税限度額） |
前年中の合計所得金額が、次の額以下の人 ・扶養親族等のない人 ２８万円 ・扶養親族等のある人 ２８万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）＋１７万円 （町税条例第17条第２項） |
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「所得割」が 課税されない人 （非課税限度額） |
前年中の総所得金額等が、次の額以下の人 ・扶養親族等のない人 ３５万円 ・扶養親族等のある人 ３５万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）＋３２万円 （町税条例附則第５条） |
参考：税源移譲により、平成１９年度課税分から適用（経過措置含む）になっている税制改正の概要
★★★税源移譲により町道民税が変わりました。（税源移譲による変更のポイント）★★★
○多くの方は、平成１９年１月から所得税の負担が減っており、その分同年６月からの町道民税の負担が増えています。
○「所得税」＋「町道民税」での税負担は変わりません。
○ただし、定率減税の廃止などにより、実際の負担額は変わります。
★★★なぜ変わったのか？★★★
○地方公共団体（都道府県や市町村）が自主的に財源の確保を行い、住民にとって真に必要なサービスを自らの責任でより効率的に行えるよう国税から地方税へ、税そのものの形で３兆円の税源移譲を行うこととなったためです。
★★★新たな控除制度が設けられました★★★
◇１．調整控除／基礎控除や扶養控除などの人的控除の適用状況に応じ、町道民税の所得割から一定額が控除されます。
◇２．住宅ローン控除（注：） ／平成１１～１８年に入居した方に限り、所得税から控除しきれなかった分が、申告により、平成２０年度分以降の町道民税の所得割額からも控除することができます。
（注：住宅ローン控除へ）
★★★税率や経過措置など★★★
◇１．所得割税率／平成１９年度分から、所得割の税率が一律１０％（町民税６％道民税４％）になりました。
◇２．６５歳以上の非課税措置の廃止／年齢６５歳以上で、合計所得金額が１２５万円以下の人への非課税措置が、段階的に廃止されました。
◇３．定率減税の廃止／平成１１年度から導入された定率減税が平成１９年度分から廃止されました。
税額の算出方法
| ●均等割 | 町民税３，０００円 道民税１，０００円 |
| ●所得割 |
（所得金額－所得控除額） × 税率（一律10％） － 税額控除額 ＝ 所得割額 （町民税6％道民税4％） ∥ 課税総所得金額 |
※町道民税は、前年中の所得金額を基準として計算されます。これを 「前年所得課税」といいます。
平成２３年１月１日現在に厚岸町に住んでいる人で、下表にあてはまる人です。
※１月２日以降に転入した方は、転入前の市町村で申告することになります。
| 主な収入内容 | 所得区分 |
|---|---|
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営業（小売業・建築業・サービス業など）・農業・外交員・集金人などの収入のある人 |
事業所得 |
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サラリーマンの給料・賃金（パートタイマー・アルバイト）などで |
給与所得 |
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公的年金受給者で |
雑所得 |
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不動産の貸付（貸家・アパート・土地・小作料）をしている人 |
不動産所得 |
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生命保険金等の満期・解約のある人 |
一時所得 |
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上記以外の所得があった人でも申告しなければならない場合があります。 |
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納税の方法
●「特別徴収」
給与所得者を対象とした納税方法を 「特別徴収」といいます。 町から「特別徴収税額通知書」により給与の支払者を通じて、年税額を ６月から翌年５月までの１２回 に分けて、毎月支払われる給与から差し引かれます。
なお、年の中途に退職された人で、残税額（退職した日の属する月の翌月以降の月割額）を退職手当等で一度に納められなかった人は、残税額を役場税財政課からお送りする納付書により納めます。
●「普通徴収」
事業所得者（お店を経営されている人や専業で農業や漁業を営んでいる人等）の町道民税は納税通知書によって町から納税者に通知され、年税額を ６月～１２月の７回の納期に分けて納付します。これを 「普通徴収」といいます。
給与支払報告書・給与所得者異動届出書の提出
| １ |
給与支払報告書 |
◆提出期限：１月３１日 ◆提出先：厚岸町役場税財政課課税係
| ２ |
給与所得者異動届出書 |
◆提出期限：退職等の異動のあった月の翌月１０日 ◆提出先：厚岸町役場税財政課課税係