町道民税の課税のしくみ

■町道民税（課税のしくみ）

　町道民税は、その年の１月１日現在住所のある市町村において前年中（１月から１２月）の所得を基準として課税される税金の ことで「均等割」と「所得割」とに区分されます。（個人道民税と個人市町村民税を合わせて、一般に個人住民税と呼ばれていますが、説明では、「町道民税」と表記しています。）
　また、その年の１月１日現在町内に住所はないが、町内に事務所・事業所や家屋敷がある人は「均等割」が課税されます。

税金が課税されない人

参考：税源移譲により、平成１９年度課税分から適用（経過措置含む）になっている税制改正の概要

★★★税源移譲により町道民税が変わりました。（税源移譲による変更のポイント）★★★

○多くの方は、平成１９年１月から所得税の負担が減っており、その分同年６月からの町道民税の負担が増えています。
○「所得税」＋「町道民税」での税負担は変わりません。
○ただし、定率減税の廃止などにより、実際の負担額は変わります。

★★★なぜ変わったのか？★★★

○地方公共団体（都道府県や市町村）が自主的に財源の確保を行い、住民にとって真に必要なサービスを自らの責任でより効率的に行えるよう国税から地方税へ、税そのものの形で３兆円の税源移譲を行うこととなったためです。

★★★新たな控除制度が設けられました★★★

◇１．調整控除／基礎控除や扶養控除などの人的控除の適用状況に応じ、町道民税の所得割から一定額が控除されます。
◇２．住宅ローン控除（注：） ／平成１１～１８年に入居した方に限り、所得税から控除しきれなかった分が、申告により、平成２０年度分以降の町道民税の所得割額からも控除することができます。申告の受付は、その年の３月１５日（平成２０年は３月１７日）までです。
（注：住宅ローン控除へ）

★★★税率や経過措置など★★★

◇１．所得割税率／平成１９年度分から、所得割の税率が一律１０％（町民税６％道民税４％）になりました。
◇２．６５歳以上の非課税措置の廃止／年齢６５歳以上で、合計所得金額が１２５万円以下の人への非課税措置が、段階的に廃止されました。
◇３．定率減税の廃止／平成１１年度から導入された定率減税が平成１９年度分から廃止されました。

税額の算出方法

※町道民税は、前年中の所得金額を基準として計算されます。これを 「前年所得課税」といいます。

申告が必要な人

平成１９年１月１日現在に厚岸町に住んでいる人で、下表にあてはまる人です。
※１月２日以降に転入した方は、転入前の市町村で申告することになります。 

納税の方法

●「特別徴収」

　給与所得者を対象とした納税方法を 「特別徴収」といいます。 町から「特別徴収税額通知書」により給与の支払者を通じて、年税額を ６月から翌年５月までの１２回 に分けて、毎月支払われる給与から差し引かれます。
　なお、年の中途に退職された人で、残税額（退職した日の属する月の翌月以降の月割額）を退職手当等で一度に納められなかった人は、残税額を役場税財政課からお送りする納付書により納めます。

●「普通徴収」

　事業所得者（お店を経営されている人や専業で農業や漁業を営んでいる人等）の町道民税は納税通知書によって町から納税者に通知され、年税額を ６月～１２月の７回の納期に分けて納付します。これを 「普通徴収」といいます。

給与支払報告書・給与所得者異動届出書の提出

 ◆提出期限：１月３１日　　◆提出先：厚岸町役場税財政課課税係

◆提出期限：退職等の異動のあった月の翌月１０日　◆提出先：厚岸町役場税財政課課税係