町道民税の税率について
■均等割の税率
次の（１）に該当する場合に課税になります。
（１） 前年の合計所得金額が次の算式で求めた額を超える人
２８万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）＋１７万円
（控除対象配偶者又は扶養親族を有しない場合には、２８万円）
（２） 均等割額
| 町民税 | 道民税 | 合計 |
|---|---|---|
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３，０００円
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１，０００円
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４，０００円
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■所得割の税率
課税総所得金額に、一律１０％（町民税６％道民税４％）の税率を乗じた額が所得割額となります。ただし、土地・建物等の譲渡所得や退職所得など分離課税されるものについては、分離課税の特例制度により所得割額を算出します。
■分離課税の特例制度
１ 土地・建物等の譲渡所得
土地・建物等の譲渡所得に対する所得割額については、他の所得と分離して、次のとおり短期譲渡所得と長期譲渡所得に分けて算出します。
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●短期譲渡所得 ・・・・・ 譲渡をした年の１月１日において所有期間が５年以下の土地・建物等の譲渡による所得 ●長期譲渡所得 ・・・・・ 譲渡をした年の１月１日において所有期間が５年を超える土地・建物等の譲渡による所得 |
| 課税 | 短期 | 譲渡所得金額 ＝ 譲渡収入 － (譲渡した資産の取得費・譲渡費用) － 特別控除額(注) |
| 長期 |
| 注 | 原則 | ・・・ 短期譲渡所得 ０円 |
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特別 控除 |
・・・ 収用などによる公共事業用地等としての土地等の譲渡（５，０００万円特別控除）、地方公共団体などが行う住宅地造成事業等のための 土地等の譲渡（１，５００万円特別控除）、居住用財産の譲渡（３，０００万円特別控除）などがあります。 |
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短期 譲渡 所得 |
課税短期譲渡所得金額×税率（ 町 ５．４％ 道 ３．６％）＝所得割額 ただし、国等に対する譲渡や収用交換等による譲渡などの場合は（町 ３％ 道 ２％）となります。 |
|---|---|
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長期 譲渡 所得 |
１ 長期譲渡所得（一般分） 課税長期譲渡所得金額×税率（ 町 ３％ 道 ２％）＝所得割額 |
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２ 優良住宅地等に係る長期譲渡所得 (1) 課税長期譲渡所得金額が２，０００万円以下の場合 課税長期譲渡所得金額×税率（ 町 ２．４％ 道 １．６％）＝所得割額 (2) 課税長期譲渡所得金額が２，０００万円を超える場合 （ 町 ４８万円 道 ３２万円）＋（課税長期譲渡所得金額－２，０００万円）×税率（ 町 ３％ 道 ２％）＝所得割額 |
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３ 居住用財産の譲渡に係る長期譲渡所得注
注 所有期間が１０年を超えるものの譲渡をした場合に限ります。 |
２ 株式等に係る譲渡所得等
(1) 上場株式等に係る譲渡所得等
上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額 × 税率 （ 町 １．８ 道 １．２％） ＝ 所得割額
(2) 株式上場等に係る配当所得
上場株式等に係る課税配当所得等の金額 × 税率 （ 町 ３％ 道 ２％） ＝ 所得割額
(3) 株式等に係る譲渡所得等（(1)以外のもの）
株式等に係る課税譲渡所得等の金額 × 税率 （ 町 ３％ 道 ２％） ＝ 所得割額
３ 先物取引に係る雑所得等
先物取引に係る課税雑所得等の金額 × 税率 （ 町 ３％ 道 ２％） ＝ 所得割額
★★★税額控除★★★
算出税額から一定の金額を差し引くことを税額控除といいます。町道民税所得割の税額控除は、次のとおりです。
●配当控除
株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に次の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。
| 課税総所得金額、土地等に係る課税事業所得等の金額、課税長期（短期）譲渡所得金額、株式等に係る課税譲渡所得金額又は先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額 |
１，０００万円以下の場合
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１，０００万円を超える場合
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１，０００万円以下の部分
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１，０００万円超の部分
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|||||
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町民税
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道民税
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町民税
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道民税
|
町民税
|
道民税
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| 利益の配当、剰余金の分配、特定株式投資信託又は特定投資信託の分配（適格機関投資家私募によるものを除く。） |
1.6％
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1.2％
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1.6％
|
1.2％
|
0.8％
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0.6％
|
| 証券投資信託の収益の分配（一般外貨建等証券投資信託の収益の分配を除く。） |
0.8％
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0.6％
|
0.8％
|
0.6％
|
0.4％
|
0.3％
|
| 一般外貨建等証券投資信託の収益の分配 |
0.4％
|
0.3％
|
0.4％
|
0.3％
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0.2％
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0.15％
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●外国税額控除
納税者が外国で所得税や個人町民税・道民税に相当する税金を課税されたときには、一定の方法により、その税額が個人町民税・道民税所得割額から差し引かれます。
●調整控除
税源移譲に伴い、生じる所得税と住民税の人的控除額（基礎控除、扶養控除など）の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。
(1) 合計課税所得金額（課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額）が２００万円以下の場合
アまたはイのいずれか少ない金額の５％（都道府県民税２％、市町村民税３％）
ア 人的控除額の差の合計額
イ 合計課税所得金額
(2) 合計課税所得金額が２００万円を超える場合
アからイを控除した金額（５万円未満の場合は、５万円）の５％（都道府県民税２％、市町村民税３％）
ア 人的控除額の差の合計額
イ 合計課税所得金額から２００万円を控除した金額
■人的控除額の差の表（配偶者特別控除は下表）
| 種類 | 所得税 | 住民税 | 控除額の差 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 基礎控除 | ３８０，０００円 | ３３０，０００円 | ５０，０００円 | ||
| 障害者控除 | 普通 | ２７０，０００円 | ２６０，０００円 | １０，０００円 | |
| 特別（注２） | ４００，０００円 | ３００，０００円 | １００，０００円 | ||
| 寡婦控除 | 一般 | ２７０，０００円 | ２６０，０００円 | １０，０００円 | |
| 特例加算（注３） | ３５０，０００円 | ３００，０００円 | ５０，０００円 | ||
| 寡夫控除 | ２７０，０００円 | ２６０，０００円 | １０，０００円 | ||
| 勤労学生控除 | ２７０，０００円 | ２６０，０００円 | １０，０００円 | ||
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配偶者控除 （注１） |
一般 | ３８０，０００円 | ３３０，０００円 | ５０，０００円 | |
| 老人（注４） | ４８０，０００円 | ３８０，０００円 | １００，０００円 | ||
| 同居特別障害 | 一般 | ７３０，０００円 | ５６０，０００円 | １７０，０００円 | |
| 老人（注４） | ８３０，０００円 | ６１０，０００円 | ２２０，０００円 | ||
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扶養親族 （注１） |
一般 | ３８０，０００円 | ３３０，０００円 | ５０，０００円 | |
| 特定（注５） | ６３０，０００円 | ４５０，０００円 | １８０，０００円 | ||
|
老人 （注４） |
同居老親等以外 | ４８０，０００円 | ３８０，０００円 | １００，０００円 | |
| 同居老親等 | ５８０，０００円 | ４５０，０００円 | １３０，０００円 | ||
| 同居特別障害 | 一般 | ７３０，０００円 | ５６０，０００円 | １７０，０００円 | |
| 特定（注５） | ９８０，０００円 | ６８０，０００円 | ３００，０００円 | ||
| 老親等以外 | ８３０，０００円 | ６１０，０００円 | ２２０，０００円 | ||
| 老親等 | ９３０，０００円 | ６８０，０００円 | ２５０，０００円 | ||
注１：前年の合計所得金額が３８万円以下である必要があります。
注２：身体障害者手帳１級・２級の人など。
注３：寡婦のうち、合計所得金額が５００万円以下で、扶養親族である子を有する人。
注４：年齢７０歳以上。
注５：年齢１６歳以上２３歳未満。
摘要１： 各控除は、前年１２月３１日の現況で該当するかどうか判定します。
摘要２： この表中、「普通」、「一般」などの各表記は「平成２３年度住民税のしおり」を参考に表記しました。
■配偶者特別控除（配偶者の所得に応じて控除額が決められます。）
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配偶者の所得
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配偶者特別控除
|
控除額の差
|
|
|
所得税
|
住民税
|
||
| ３８万円以下 |
０円
|
０円
|
０円
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| ３８万円超４０万円未満 |
３８０，０００円
|
３３０，０００円
|
５０，０００円
|
| ４０万円以上４５万円未満 |
３６０，０００円
|
３３０，０００円
|
３０，０００円
|
| ４５万円以上５０万円未満 |
３１０，０００円
|
３１０，０００円
|
０円
|
| ５０万円以上５５万円未満 |
２６０，０００円
|
２６０，０００円
|
０円
|
| ５５万円以上６０万円未満 |
２１０，０００円
|
２１０，０００円
|
０円
|
| ６０万円以上６５万円未満 |
１６０，０００円
|
１６０，０００円
|
０円
|
| ６５万円以上７０万円未満 |
１１０，０００円
|
１１０，０００円
|
０円
|
| ７０万円以上７５万円未満 |
６０，０００円
|
６０，０００円
|
０円
|
| ７５万円以上７６万円未満 |
３０，０００円
|
３０，０００円
|
０円
|
| ７６万円以上 |
０円
|
０円
|
０円
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●住宅借入金等特別税額控除（注：町道民税からの住宅ﾛｰﾝ控除についてへ）
税源移譲に伴い、平成１８年度までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、税源移譲により所得税が減額となり、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、申告により、翌年度の住民税（所得割）から控除できます。
住宅借入金特別税額控除については、平成２１年度税制改正において、平成２１年から平成２５年までに入居した方について所得税から控除しきれなかった控除額を翌年度の個人住民税から控除する新たな制度が創設されました。なお、この制度の控除を受けるための手続きについては、給与支払報告書等に住宅借入金等特別控除可能額と居住開始年月日を記載し、申告を不要とする仕組みとなっております。これに伴い、税源移譲に伴う平成１８年度までに入居した方に対する住宅借入金等特別控除についても、平成２２年度分以降は、上記と同様の仕組みのもとで申告を必要としない制度となります。
●寄附金税額控除 （注：ふるさと寄附金へ）
地方公共団体、住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金、所得税の寄附金控除の対象となっている社会福祉法人などのうち町税条例で定める寄附金を支出した場合
■（次の「ア」と「イ」のいずれか低い金額－５，０００円）×１０％
ア 「都道府県・市区町村に対する寄附金」、「住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金」、「都道府県・市区町村が条例で定める寄附 金」
イ 年間の総所得金額等の３０％
なお、 「都道府県・市区町村に対する寄附金」については、上記「控除額」に加え、寄附金のうち５，０００円を超える部分について、個人住民税所得割の１割を限度としてその全額が控除されます。
●配当割
一定の上場株式等の配当等の所得に対しては、道民税配当割として、配当等の支払の際、他の所得と区分して１０％（所得税７％、住民税３％）の税率による分離課税が行われます。
また、この場合の徴収（特別徴収）は、上記の配当等の支払をする方が行います。なお、上記の配当等の所得については、申告をしなくてもよいこととなっていますが、申告をした場合は、所得割で課税され、所得割額から配当割額が控除されます。
●株式等譲渡所得割
源泉徴収口座を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得に対しては、道民税株式等譲渡所得割として、他の所得と区分して１０％（所得税７％、住民税３％）の税率による分離課税が行われます。
また、この場合の徴収（特別徴収）は、上記の譲渡の対価等の支払をする方が行います。なお、上記の譲渡に係る所得については、申告をしなくてもよいこととなっていますが、申告をした場合は、所得割で課税され、所得割額から株式等譲渡所得割額が控除されます。
●定率減税の廃止
平成１１年度から導入された定率減税が平成１９年度分から廃止されました。