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平成23年度町政執行方針

  1 はじめに   2 町政に臨む基本姿勢   3 主要な施策の推進 (1)自然との調和を大切にした快適で安全なまちづくり (2)にぎわいに満ちた活力と魅力あるまちづくり (3)やさしさあふれ健やかに安心して暮らせるまちづくり (4)個性と感性がきらめくまちづくり (5)みんなでつくる協働のまちづくり   4 むすび    【全文:PDFファイル425KB】      1 はじめに    平成23年厚岸町議会第1回定例会の開会にあたり、町政執行に関する私の所信を申し上げます。  私は、平成21年に三度町長に就任して以来、本年7月、3期目の折り返し点を迎えます。振り返れば、より豊かで希望と活力に満ちた郷土を創り上げたいという熱い想いを抱きながら、いかなる困難があろうとも、町民の皆さんとともに難局を切り抜け、素晴らしいふるさと厚岸を築くために全身全霊を捧げ、常に町民の皆さんにとって、そして厚岸町の将来にとって何が大切かという視点で全力でまちづくりに取り組んでまいりました。  しかし、我が国の経済は、昨年後半の円高による輸出環境の悪化や、一向に改善されない雇用環境に対する懸念などから、依然として混沌とした状況から抜け出せないでおります。  また、北海道経済は、設備投資の下げ止まりなど一部にプラス材料があるものの、公共投資の低迷に加え、個人消費刺激策の一部終了による反動減、道外観光客数や輸出の減少などから、明るい材料に乏しく、停滞感が強い状況が続くものと予想されております。このため、道内中小企業を取り巻く環境も、「企業倒産は小康状態で推移している」とされておりますが、公共工事が先細る一方、売上げの回復がなされないまま、消耗戦が続き疲弊している実態にあります。  一方、国政に目を向けると、昨年7月の参議院議員選挙の結果、平成20年以来のいわゆる「ねじれ国会」が再び生じました。この結果、待ったなしの財政再建や環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPへの対応、普天間基地の移設問題、社会保障と税の一体改革など、重要な政策課題の解決に向けた具体策を明確に示されておりません。  いま厚岸町は、多難な財政状況と人口減少や少子高齢化が急速に進む中、町民の暮らしの安全・安心の確保、厳しさの続く経済・雇用情勢、加えて国のTPP協議を巡る動向など、本町の将来を左右しかねない大きな問題に直面しております。当然、厚岸町だけでは解決できないこともありますが、目前に迫った危機を十分に認識し、国や北海道などへの各種要請行動や役割分担を明確にしながら、適切な対処とともに、未来へと確かな道筋を示すことが重要であります。  私は、こうした課題を乗り越えることができれば、必ずや、「誰もが住み良い、住みたくなる、来たくなる」そして町民誰もが暮らしに豊かさを実感でき、誇りに思えるまちが創造できると確信し、全力を尽くしてまいる決意であります。  町民の皆さん、町議会議員の皆さんの御理解と御協力を心からお願い申し上げます。    2 町政に臨む基本姿勢   国の平成23年度予算案は、予算規模を示す一般会計総額が約92兆4,000億円に達し、新規の国債発行額が2年連続で税収見込みを上回り、いずれも過去最大を更新し、国の財政は危機的な状況にあります。また、北海道の社会資本整備と経済・雇用を支える北海道開発事業費は4,358億円が計上され、政府が「地域主権改革」の一つとして平成23年度に創設する「地域自主戦略交付金」の北海道への配分見込額を北海道開発事業費に加えた額は4,627億円となり、前年度と比較して3パーセントの減額となる見込みです。  さらに、現在の「ねじれ国会」の影響で予算案が成立しても予算関連法案が3月末までに成立しなかった場合、約4割が執行できないこととなり、地方自治体の運営に大きな影響を与えることになります。  一方、現在、国において検討が進められている「ひも付き補助金の一括交付金化」に向けた制度設計の内容如何によっては、地方財政への影響は大きく、年次計画的事業であっても見直しを含めた柔軟な対応を求められることも予測されます。  なお、厳しい経済情勢や先行き懸念を踏まえ、政府は昨年11月、補正予算において地域活性化交付金を創設しました。この交付金を活用する事業については、先の町議会臨時会において補正予算を可決いただいたところでありますが、これら事業の実質的な実施は、本年4月以降となることから、この執行方針には、こうした繰越事業も含めておりますことをあらかじめ御承知願うものであります。  国も地方も行財政は、人口減少や少子高齢化の進行、年々増嵩する社会保障関係費や国債・地方債の残高など、数多くの不安要素を抱えております。  また、いまだ地方では好況の兆しが見えない中、歳入面で収入増につながる要因は希薄である一方、歳出面は医療扶助費などの増加や、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、全ての会計の財政健全化を達成する必要があります。  こうした幾重にもわたるうねりの中にあって、スタートして2年となる「第5期厚岸町総合計画」の着実な推進に努め、この厳しい時代を厚岸の未来に向けて揺るぎない基盤づくりの時代にするため、清新にして大胆な町政を力強く進めてまいります。   3 主要な施策の推進  次に、平成23年度において、私が取り組む主要な施策の推進について、第5期厚岸町総合計画の5本のまちづくりの柱に沿って申し上げます。

(1) 自然との調和を大切にした快適で安全なまちづくり
(2) にぎわいに満ちた活力と魅力あるまちづくり
(3) やさしさあふれ健やかに安心して暮らせるまちづくり
(4) 個性と感性がきらめくまちづくり
(5) みんなでつくる協働のまちづくり
4 むすび

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