平成２２年度町政執行方針
１ はじめに
２ 町政に臨む基本姿勢
３ 主要な施策の推進
（１）自然との調和を大切にした快適で安全なまちづくり
（２）にぎわいに満ちた活力と魅力あるまちづくり
（３）やさしさあふれ健やかに安心して暮らせるまちづくり
（４）個性と感性がきらめくまちづくり
（５）みんなでつくる協働のまちづくり
４ むすび
１ はじめに
平成２２年厚岸町議会第１回定例会の開会にあたり、町政執行に関する私の所信を申し上げます。
本年、わが町は、町制施行１１０周年を迎えるに至りました。明治３３年７月１日、一級町村制施行により４町７村を合して厚岸町となり、初代町長として石黒康次氏が就任、現在、私が１９人目の町長となります。今日の厚岸町の発展の基礎を築かれた先人のご労苦の歩みに、深い敬意を表しますとともに、それを引き継いでこられた町民の皆さんのご努力と深い郷土愛に、心から感謝を申し上げます。
私は、昨年７月に３期目の町政を担わせていただくことになり、町長就任から通算し、間もなく９年が経とうとしております。
この間、私は、厳しい地方財政に対応するため、３次にわたる「厚岸町財政運営基本方針」を策定し、財政改革をはじめとして、厚岸町の健全財政の確立に向けて懸命な努力を続けてまいりました。また、本格的な地方分権時代を迎え、まちづくりの基本は、町民の皆さんと行政がともに将来を見据えて、お互いが協力してまちづくりを進める「協働のまちづくり」を訴えてまいりました。さらには、「厚岸町再発見」と位置づけ、町民の皆さんが何がまちの魅力かを原点に返って考え、厚岸町の良さを再認識し、まちに誇りと自信を持てるまちづくりに力を注いできたところであります。そして、時代の変化と町民ニーズに応じた効率的で効果的な行政組織体制と町職員の意識改革や資質の向上に努めてまいりました。このことは、行政運営上に一定の効果を生み、厚岸町にとって新しい基礎固めができたものとして評価しております。
一方、昨年８月の衆議院議員総選挙において「政権交代」という大きな出来事がありました。新政権が示している「地域主権」は、私が先の町長選挙の公約に掲げた「地域主権型社会の構築」と相通じるものがあると思っております。
私が目指す「地域主権型社会」とは、私たちが暮らす地域社会が主体となって築き上げる社会であり、これまで私が唱えてきた「協働のまちづくり」によって実現する社会であります。地域が知恵を絞り、みんなで議論しながらまちづくりを進めていくことで、やる気と元気が生まれ、厚岸町の活性化に必ずや結びつくものと考えております。この社会の確立のためにも、国に対しては、地方の意見を十分組み入れた地方重視の施策を求めてまいりたいと思います。
本年は、「第５期厚岸町総合計画」がスタートする年であります。
これからの厚岸の姿を描いた、１０年間のまちづくりの基本となるこの計画を、新しい厚岸町発展のベースとして、その実現に向け、町民の皆さんとともに英知を結集し、しっかりと取り組んでまいりますので、町民の皆さん、町議会議員の皆さんの一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
２ 町政に臨む基本姿勢
政権交代で、国の政策が大きく変化しようとしています。
新しい政権のもと、国の予算の無駄を洗い出し、透明性を高め、効果的な施策に振り向けていくという、行政刷新会議による「事業仕分け」が行われ、既存施策の廃止や見直し、地方移管などの大胆な予算改革に着手しておりますが、一方で過疎地の活性化や地方での暮らしの安全・安心などに必要不可欠な事業が「廃止」「縮減」されることへの不安の声があがっております。
地方行政への影響も懸念されるところであり、町政の執行にあたっては、今後の国の予算編成や税制改正などの動きを十分注視しながら施策の選択をし、適切な行財政の運営に努めてまいります。
なお、このような経済情勢に対応し、政府は前政権と同様、経済対策を最重点課題として、本年１月の第２次補正予算において「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を創設しました。この施策に基づき、厚岸町においてもその取組を進めるため、先の町議会臨時会において、対象事業の補正予算を可決いただいたところでありますが、これら事業の実質的な実施は、本年４月以降となることから、この執行方針には、こうした繰越事業も含めておりますことをあらかじめご承知願うものであります。
国の財政政策は、政権交代を機に、無駄の削減に重点がおかれ、「コンクリートから人へ」という理念のもと新年度予算を編成し、一般会計予算の総額は約９２兆３，０００億円で過去最大の予算規模であります。一方で、公共事業費は、過去最高の減少率を記録し、北海道開発事業費も大きく減少しました。
この予算案が国民生活、そして地方の政策にどのような影響を及ぼす内容であるか十分に見極め、柔軟かつ迅速に対応していく必要があります。
このような状況の中で厚岸町の財政は、依然厳しい状況が続いています。しかし、町民の皆さんが心から安心できる「まちづくり」のための重要施策は最優先に行わなければなりません。
常に「無駄や使命を終えた業務」はないか、あるいは「適切公平な負担」であるか、という意識で業務を見直す一方で、町民の幸せ実現に必要な事務事業の選択と集中に、最善の対応をしてまいります。
３ 主要な施策の推進
次に、平成２２年度において、私が取り組む主要な施策の推進について、第５期厚岸町総合計画の５本のまちづくりの柱に沿って申し上げます。