2　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては、前条の規定による入居資格を有する者とみなす。

3　前条第2号から第5号までの条件を満たす者で生産者住宅に入居しようとする者は、同条各号のすべての条件を満たす者がいない場合に限り、同条の規定による入居資格を有する者とみなす。この場合における入居許可期間は、入居可能日から起算して1年以内とし、別に町長が定める。ただし、同条各号のすべての条件を満たす者がいない場合には、さらにこれを更新することができる。

2　町長は、前項の入居申込書の提出があったときは、その入居の可否について決定し、その旨を当該者に通知するものとする。

2　生産者住宅の入居決定者が、やむを得ない事情により入居の手続きを前項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項の規定による手続きをしなければならない。

3　町長は、生産者住宅の入居決定者が、第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続きをしないときは、生産者住宅への入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、生産者住宅の入居決定者が、第1項又は第2項に規定する手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに生産者住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　生産者住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　町長は、前項に規定する入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　前項の規定にかかわらず、第4条第3項の規定による入居者の生産者住宅の家賃は、月額3万1,000円とする。

2　生産者住宅の入居者は、毎月25日までにその月分の家賃を納付しなければならない。ただし、生産者住宅に新たに入居した場合は第6条第4項の通知を受けた日から10日以内に、月の途中で生産者住宅を明け渡した場合は明け渡した日までにその月分の家賃を納付しなければならない。

3　生産者住宅の入居者が、新たに生産者住宅に入居した場合又は生産者住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算とし、算定して得た額に10円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。

4　生産者住宅の入居者が第17条の規定による手続きを経ないで立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を決定し、その日までの家賃を徴収する。

5　第8条に規定する家賃が月の途中で変更となるときは、変更となる前の家賃及び変更となる家賃をそれぞれ日割計算し、算定して得た額に10円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、その合計した額をその月の家賃とする。

2　町長は、生産者住宅の入居者又は同居者が第9条各号のいずれかの規定に該当するときは、町長が定めるところにより敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、生産者住宅の入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　生産者住宅の入居者の責に帰すべき理由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、生産者住宅の入居者は、町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　生産者住宅の入居者の責に帰すべき理由により、生産者住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、当該入居者が原型に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　生産者住宅の入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

4　生産者住宅の入居者は、生産者住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長が定めるところにより届出をしなければならない。

5　生産者住宅の入居者は、生産者住宅を他の者に転貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

6　生産者住宅の入居者は、生産者住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

7　生産者住宅の入居者は、生産者住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　生産者住宅の入居者は、前条第7項の規定により生産者住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、当該入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により生産者住宅の明渡しの請求を受けた生産者住宅の入居者又は同居者は、速やかに当該生産者住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号から第8号までの規定に該当することにより、同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該生産者住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年7月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の厚岸町菌床きのこ生産者住宅条例(以下「新条例」という。)第3条第5号及び第18条第1項第7号の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に入居の申込みをした者に適用する。

3　施行日前に改正前の厚岸町菌床きのこ生産者住宅条例の規定により生産者住宅に入居した者又は施行日前に入居の申込みをした者であって施行日以後に生産者住宅に入居するもの(以下「入居者等」という。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であることが判明したときは、町長は、当該入居者等に対して明渡しの勧告をするものとし、当該勧告に従わないときは、当該入居者等に対して明渡しを請求することができる。

4　入居者等(暴力団員であることが判明した者を除く。)が暴力団員と同居していることが判明したときは、町長は、当該入居者等に対して当該暴力団員を退去させることを勧告するものとし、当該勧告に従わないときは、当該入居者等に対して明渡しを請求することができる。

5　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第18条第2項及び第3項の規定を準用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の厚岸町菌床きのこ生産者住宅条例の規定は、この条例の施行の日以後の家賃から適用し、同日前の家賃については、なお従前の例による。