(目的)

第1条　この条例は、ウタリが住宅の新築、購入若しくは改修又は住宅の用に供する土地の取得(以下「新築工事等」という。)をするために必要な資金(以下「新築資金等」という。)を貸付ることにより、ウタリの居住環境の整備改善を図り、もつてウタリの福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(貸付の対象)

第3条　新築資金等の貸付を受けることができる者は、本町内に住所を有し、本町内の区域内において新築工事等を行おうとするウタリで、町長が必要と認めた者とする。

(借入の資格)

第4条　新築資金等の貸付を受けることができる者は、次の各号に該当する者で、町長が適当と認める者とする。

(貸付の限度額)

第5条　新築資金等の貸付限度額は、次の各号に定める額とする。

(貸付の申請)

第6条　新築資金等の貸付を受けようとする者は、町長に申請しなければならない。

(貸付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があつたときはその内容を審査し、貸付の可否を決定し、その旨を申請者に通知しなければならない。

(契約の締結)

第8条　前条の規定により貸付の決定を受けた者(以下「借受決定者」という。)は、貸付の決定の通知を受けた日から1月以内に次条第1項の規定による保証人1人を定め、連署をもつて町長と貸借契約を締結しなければならない。

(連帯保証)

第9条　連帯保証人は、独立の生計を営む成年者でなければならない。

(貸付決定の取消等)

第10条　借受決定者が次の各号の一に該当するときは、町長は、既に行つた貸付の決定を取り消し、又は貸借契約を解除するものとする。

(資金の交付)

第11条　新築資金等の交付は、借受決定者が貸付の対象となつた新築工事等の契約締結後、町長が当該契約の内容の審査又は必要に応じて行う現地調査等により当該契約の履行が確実であると認めたときに行うものとする。

(工事完了検査等)

第12条　前条の規定により新築資金等の貸付を受けた者(以下「借受者」という。)は、新築工事等が完了したときは、速やかにその旨を町長に届け出て、工事完了検査を受けなければならない。

(利率及び償還方法)

第13条　貸付金の利率は、年2パーセントとする。

(一時償還)

第14条　町長は、借受者が次の各号の一に該当するときは、償還期限前であつても貸付金の全部又は一部を、一時に償還させることができる。

(償還の猶予及び免除)

第15条　町長は、借受者が次の各号の一に該当する場合で、やむを得ないと認められるときは、償還金の全部又は一部の支払いを猶予し、又は免除することができる。

(違約金)

第16条　町長は、借受者が償還期日までに償還金の支払いをしないとき、又は第14条(第1号及び第2号を除く。)の規定による一時償還の請求を受けた金額を支払わなかつたときは、償還期日の翌日から支払い日までの日数に応じ、延滞した額につき年10.95パーセントの割合で計算した違約金を徴収する。ただし、町長は特別の理由があると認めるときは、違約金の全部又は一部を免除することができる。

(住宅の処分の制限、建設の義務)

第17条　借受者は、貸付金により取得し、又は効用の増加した住宅を規則で定める期間、町長の承認を受けないで貸付の目的に反して使用し、譲渡し、交換、貸与し、又は担保に供してはならない。

(抵当権の設定)

第18条　借受者は、新築資金等に係る住宅を新築し、購入し、若しくは改修し又は土地を取得したときは、当該住宅又は土地について町を抵当権者とする抵当権を設定しなければならない。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。