(目的)

第1条　この条例は、厚岸町(以下「町」という。)における暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びに町の責務、町民及び事業者等の役割を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策の基本となる事項を定めることにより、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)と相まって暴力団の排除に関する施策の推進を図り、もって町民の安全で平穏な生活の確保、社会経済活動の健全な発展及び青少年の健全な育成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、暴力団が町民生活及び事業活動に不当な影響を与える存在であるとの認識の下に、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本とし、町、町民、事業者等が連携して行われなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、暴力団の排除に関する施策を実施する責務を有する。

(町民及び事業者等の役割)

第5条　町民及び事業者等は、基本理念にのっとり、暴力団の排除に対する理解を深め、自らこれに努めるとともに、町が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(職員等への不当な要求に対する措置)

第6条　町は、職員が暴力団員による不当な要求に適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。

(町の契約事務における措置)

第7条　町は、その発注する建設工事その他の町の事務又は事業(次項において「公共事業等」という。)により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団関係事業者について、町が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設に係る措置)

第8条　町は、その設置する公の施設が暴力団の活動に利用されないようにするために必要な措置を講ずるものとする。

(町民及び事業者等に対する支援)

第9条　町は、町民及び事業者等が暴力団の排除に積極的な役割を果たすことができるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第10条　町は、町民及び事業者等の暴力団の排除に関する理解を深めるため、広報及び啓発を行うものとする。

(青少年に対する支援)

第11条　町は、青少年が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、青少年及び青少年の育成に携わる者に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。