別記様式5その2

経常建設共同企業体付属協定書(甲)

　厚岸町発注に係る下記工事を　　　　経常建設共同企業体が施行するため、　　　　　　　経常建設共同企業体協定書第8条第1項の規定に基づき、次のとおり協定する。
　(工事名)
第1条　この協定書の目的である工事(以下「当工事」という。)は、次のとおりとする。
　　　　　工事名　　　　　　　　　　　　　　　工事
　(出資の割合)
第2条　構成員の出資の割合は、次のとおりとし、当工事の請負代金の変更があってもこの比率は変えないものとする。
　　　　　　建設株式会社　　　　　　　　　％
　　　　　　建設株式会社　　　　　　　　　％
　　　　　　建設株式会社　　　　　　　　　％
　(決算)
第3条　当企業体は、工事完成のとき、当工事について決算(残余財産の処分を含む。以下同じ。)をするものとする。ただし、当工事が完成したとき、当企業体が現に他の工事を施行しているときはその他の工事の完成の際、あわせて決算することができる。
2　当工事を受注するために要した経費を、構成員全員の同意により当工事の決算に繰り入れることができる。
　(損益の分担)
第4条　前条第1項の規定による決算の結果利益又は欠損を生じた場合、構成員は第2条の出資の割合によって、利益の配当を受け、又は欠損を負担する。
　(脱退)
第5条　　　　　　経常建設共同企業体協定書第13条第1項の規定により構成員が脱退したときにおける残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していた出資の割合を残存構成員が有している出資の割合によって分割し、これを第2条の規定による割合に加えた割合とする。
2　脱退した構成員の出資金の割合は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果、欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
3　決算の結果、利益を生じた場合において脱退構成員には利益金の配当を行わない。
　(工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置)
第6条　構成員のうち、いずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、協定書第13条第2項の規定のほか、前条各項を準用するものとする。
　　　建設株式会社外　社は、上記のとおり工事に関する出資の割合等について協定したので、その証拠としてこの協定書正本　通及び副本　通を作成し、構成員記名押印の上、正本については構成員各自が所持し、副本については工事請負契約書に添えて発注者に提出する。
　　　　　　年　　月　　日
経常建設共同企業体　　　　　　　　
代表者　住所　　　　　　　　　　　
名称又は氏名　　　　　　　　　　印
住所　　　　　　　　　　　
名称又は氏名　　　　　　　　　　印
住所　　　　　　　　　　　
名称又は氏名　　　　　　　　　　印