別記様式5その1

経常建設共同企業体協定書(甲)

　(目的)
第1条　当共同企業体は、厚岸町発注に係る建設工事(以下「工事」という。)を共同連帯して施行することを目的とする。
　(名称)
第2条　当共同企業体は、　　　　　経常建設共同企業体(以下「当企業体」という。)と称する。
　(事務所の所在地)
第3条　当企業体は、事務所を　　　　　　　　　に置く。
　(成立の時期及び解散の時期)
第4条　当企業体は、　　　年　　月　　日に成立し、　　　年　　月　　日に解散する。ただし、存続期間満了の日において工事を施行している場合(工事の完成後、工事の請負代金等の受領等が完了していない場合を含む。)は当該工事が完成し、かつ、工事請負代金等の受領等が完了したとき又は工事につき厚岸町建設工事執行規則第12条第1項の規定に基づく跡請保証をしている場合は、当該跡請保証に係る厚岸町の検査に合格し、跡請保証金が返還されたときに解散する。
2　前項の規定による存続期間の終期(前項ただし書の場合を除く。)は、構成員全員の合意に基づいて、これを延長し、又は短縮することができる。
　(構成員の住所及び名称)
第5条　当企業体の構成員は、次のとおりとする。
　　住所
　　名称又は氏名
　　住所
　　名称又は氏名
　　住所
　　名称又は氏名
　(代表者の名称)
第6条　当企業体は、　　建設株式会社を代表者とする。
　(代表者の権限)
第7条　当企業体の代表者は、工事の施行に関し、当企業体を代表し、監督官庁等と折衝する権限並びに運営委員会の決定に従い自己の名義をもって請負契約に基づく行為を行う権限及び企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
　(構成員の出資の割合等)
第8条　構成員は、金銭又はその他の資産をもって出資するものとし、その割合並びにこれに基づく損益配分等についてはその工事の契約の際、構成員全員の協議に基づき付属協定書により定める。ただし、工事費以外のものに充当するものについては運営委員会が随時定める。
2　構成員は自己の意志及び構成員全員の同意によっても前項の規定による出資の割合等を変更することができない。
3　金銭以外のものによる出資について、時価を参酌の上、運営委員会がその価格を評価する。
　(運営委員会)
第9条　当企業体は、構成員全員をもって、代表者を委員長とする運営委員会を設置し、工事の完成に当たるものとする。
　(構成員の責任)
第10条　各構成員は、工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
　(取引金融機関)
第11条　当企業体の取引金融機関は、　　銀行とし、代表者の名義により設けられた別口貯金口座によって取引するものとする。
　(権利義務の制限)
第12条　構成員は、同一工事について競争する他の共同企業体に参加することができない。
2　構成員は、同一工事について当企業体と競争することができない。
3　構成員は、当企業体の利益に反しない限り自己のための営業を営むことができる。
4　構成員は、この協定書に基づく権利義務を第三者に承継させてはならない。
　(脱退)
第13条　構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が工事を完成する日までは脱退することはできない。
2　構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して工事を完成する。
第14条　構成員は、当企業体が工事の契約を締結していないときは、他の構成員と協議して企業体から脱退することができる。
2　前項の規定により構成員の1人以上が脱退したとき、当企業体は解散するものとし、代表者は競争入札参加資格申請書及び競争入札参加申込書を提出した相手方に通知するものとする。
　(解散後のかし担保責任)
第15条　当企業体解散後、当企業体の施行した工事につきかしが発見されたときは、構成員は共同連帯して担保の責に任ずるものとする。
　(協定書に定めのない事項)
第16条　この協定書及び第8条第1項の規定による付属協定書に定めのない事項については、運営委員会が定める。
　　　　建設株式会社　外社は、上記のとおり　　　　　経常建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書正本　通及び副本　通を作成し、各構成員が記名押印の上、正本については構成員各自が所持し、副本については競争入札参加資格審査申請等のために厚岸町長に提出する。

　　　　　　年　　月　　日
経常建設共同企業体　　　　　　　　
代表者　住所　　　　　　　　　　　
名称又は氏名　　　　　　　　　　印
住所　　　　　　　　　　　
名称又は氏名　　　　　　　　　　印
住所　　　　　　　　　　　
名称又は氏名　　　　　　　　　　印