町税の納付が困難な人

 新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業や給与等の収入が前年同期と比べて概ね20%以上減少し、一時的に納付することが困難な場合は、1年間、町税の徴収猶予(猶予した額を1年後に納付していただくもので、免除するものではありません)を受けることができます。

 上記の場合のほか、新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む)が、り患された場合など、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして、次のようなケースに該当する場合、徴収を猶予する制度がありますので、まずはご相談ください。

(ケース1)災害に財産に相当な損失が生じた場合

例:新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で、消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人またはご家族が病気にかかった場合

例:納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止または休止した場合

例:納税者の人が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

例:納税者の人が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

◆問い合わせ/税務課収納係 0153-52-3131(内線131・140~144)
このページの情報に関するお問い合わせ先
税務課 収納係TEL:0153-52-3131(代表)FAX:0153-52-3138(代表)