新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免について

2020年6月24日
 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減などの要件を満たす場合は、後期高齢者医療保険料の減免を受けることができます。

対象となる世帯と減免の額

 次のいずれかの要件を満たす世帯が対象となります。

1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(世帯主)が死亡し、または
   重篤な傷病を負った人
 【減免額】全額

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(世帯主)の令和2年の
   収入減少が見込まれ、主たる生計維持者について、次の1から3のすべてに該当する
   人。
(1) 事業収入、不動産収入、山林収入および給与収入(以下「事業収入等」という)の
   いずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)
   が、前年の当該収入と比べて10分の3以上であること
(2) 令和元年中の所得の合計額が1,000万円以下であること
(3) 減少が見込まれる所得(上記の1に該当する収入の所得)以外の前年の所得の合計
   額が400万円以下であること
 【減免額】次の計算による額
A(保険料額)×(B(主たる生計維持者の減少が見込まれる収入の前年の所得額)÷  C(主たる生計維持者と世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額))×  D(減免割合)
D(減免割合)
前年合計所得金額減免割合
300万円以下10分の10
400万円以下10分の8
550万円以下10分の6
750万円以下10分の4
1,000万円以下10分の2
※主たる生計維持者の事業の廃止や失業の場合は、所得額の合計に関わらず減免割合は10分の10
【減免の計算例】
 夫婦2人の世帯で、夫の事業収入が10分の3以上減少見込みの場合(保険料年額が夫17万円、妻5万円、計22万円の場合)

・夫   事業所得  100万円
     年金所得    70万円(B)=夫の所得の合計額が170万円で300万円以下の
                    ため減免割合(D)は10分の10
・妻   年金所得    10万円
 前年の合計所得金額 180万円(C)

夫の保険料年額17万円の場合
・減免額=17万円(A)×(100万円(B)÷  180万円(C))×  10分の10(D)=9万円

妻の保険料年額5万円の場合
・減免額=5万円(A)×(100万円(B)÷  180万円(C))×  10分の10(D)=3万円

夫婦2人の減免額の合計=9万円+3万円=12万円
→夫婦2人の減免後の保険料=22万円-12万円=10万円

対象となる保険料

 令和元年分および令和2年度分の後期高齢者医療保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合は、特別徴収される年金の給付金の支払日)が設定されている保険料。
 具体的には、
  • 令和元年度の保険料:8~9期
  • 令和2年度の保険料:1~9期(全期)

申請手続

 申請書に必要事項を記入・押印のうえ、必要書類を添付して提出してください。
 申請書の受理後、収入減少割合や前年所得額などの要件を確認し、減免の承認(要件に該当しない場合は不承認)のお知らせと減免後の保険料額の納付書を送付します。
※令和2年度分の保険料の減免については、7月中に発送する納入通知書が届いてから申請してください。

1 提出書類
2 添付書類
(1) 死亡または重篤な傷病の場合=医師の診断書などの写し
(2) 収入が減少した場合    =主たる生計維持者(世帯主)の事業収入等の減少が
                 わかる書類の写し(減少した収入の帳簿、売上明細、
                 給与明細などの減少した月の分と前年同月分)
(3) 廃業や失業の場合     =廃業届や雇用保険受給資格者証などの写し

3 申請期限
   令和3年3月31日

その他


申請先・問い合わせ/税務課課税係 0153-52-3131(内線132~136)

制度・資格・給付等の問い合わせ/町民課保険医療係 0153-52-3131(内線118~120)
このページの情報に関するお問い合わせ先
税務課 課税係TEL:0153-52-3131(代表)FAX:0153-52-3138(代表)
町民課 保険医療係TEL:0153-52-3131(代表)FAX:0153-52-3138(代表)