新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税・都市計画税の減額について

2020年6月24日
 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が前年同期に比べて30%以上減少した中小事業者等の方は、令和3年度の固定資産税・都市計画税のうち、対象となる税額の一部又は全部が減額されます。手続きには申告が必要です。

対象となる事業者

 次の(1)、(2)の要件を満たす中小事業者等が対象となります。

(1) 次のいずれかの「中小事業者等」であること(法人個人は問いません)
ア 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  ただし、発行済株式の総数の2分の1以上が同一の大規模法人により所有されている
  法人を除く
イ 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
ウ 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

(2) 令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の合計が、前年の同期
   間の事業収入の合計と比較して30%以上減少していること

減額の対象となる固定資産

 中小事業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋及び償却資産
(土地や住宅用の家屋は減額対象になりません)

減額の割合

 収入が30%以上50%未満減少している事業者 = 2分の1
 収入が50%以上減少している事業者 = 全額
 減収率、税額等の概算ができます。

減額の適用手続き

 厚岸町に申告する前に、認定経営革新等支援機関などで申請者が減額条件を満たしているか確認してもらう必要があります。商工会や、税理士、公認会計士、弁護士などが主な認定支援機関として認定されています。
 認定経営革新等支援機関に関しては、以下をご参照ください。
 また、認定経営革新等支援機関に準ずるものとして、農業協同組合、漁業協同組合なども認定されています。
申告の流れ
1 ご自身が減額条件に合致していることを証明する以下の書類(写)をご用意くださ
   い。
3、4で必要となる書類(全ての事業者から提出が必要な書類)
申告書
収入減を証明する書類
※例:会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
特例対象家屋の事業用割合を示す書類(事業用家屋がある場合)
※例:青色申告決算書など
令和3年度償却資産申告書
※償却資産については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したこと
 となります。申告されない場合は減額となりませんので、必ず申告してください。
2 申告書を取得してください。

3 上記1の証明書類をもとに申告書に必要事項を記載し、誓約事項を確認してください。

4 認定経営革新等支援機関で、申告書に記載した内容の確認を受けてください。
   上記1で準備した確認内容を証明する書類を掲示し、申告書に確認印をもらって
   ください。

5 上記で確認を受けた書類をもとに厚岸町税務課資産税係へ申告してください。
   窓口、郵送により申告することができます。
   申告期間は令和3年1月6日(水)から令和3年2月1日(月)までです。(締切日の消印有効)
申告書
申告書記載例はこちら

注意事項

1 申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、特例措置を受けることができなく
   なりますので、必ず期限内に申告いただきますようお願いします。
   なお、やむを得ない事情により期限内の申告が困難な場合は、事前にご連絡くださ
   い。
2 認定経営革新等支援機関などの審査には時間がかかる可能性がありますので、お早め
   にお手続きをお願いします。
3 虚偽の申告をした場合は、地方税法附則第63条第4項または第5項の規定に基づき処罰
   される場合があります。
このページの情報に関するお問い合わせ先
税務課 資産税係TEL:0153-52-3131(代表)FAX:0153-52-3138(代表)