町営住宅の家賃の支払いが困難な人

2020年4月16日
　町営住宅の入居者で、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が著しく低下した人は、収入と世帯の人数により町営住宅の家賃を減免できる場合がありますので、ご相談ください。

1　対象となる人の例

・勤務先や自営業の会社などが、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動を縮小して休業などを行った結果、収入が著しく低下した人（解雇、休業、倒産、営業停止、売上減少など）
・新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校などが臨時休校した場合などに保護者が子どもを世話するために休暇を取得したことにより、収入が著しく低下した人

2　手続きなど

・収入が低下したことを証明する書類のほか、所定の書類を添えて申請する必要があります
・収入の低下した額によっては、家賃が減免とならない場合もありますのでご注意ください

◆問い合わせ／建設課管理維持係　0153-52-3131（内線272～275）
このページの情報に関するお問い合わせ先
水道課　業務係TEL：0153-52-3131（代表）FAX：0153-52-3138（代表）