物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金充当事業（令和5年度）

令和6年7月3日
　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、国が『デフレ完全脱却のための総合経済対策』(令和5年11月2日閣議決定)に掲げた物価高から国民生活を守ることを目的に、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画に基づく事業に要する費用に対し交付され、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援に活用しています。
 
　令和5年度の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、個人町民税が課税されていない低所得者世帯への給付金給付事業等へ充当可能な低所得支援枠として8,484万3千775円と、個人町民税が均等割のみ課税されている世帯への給付等や定額減税の補足給付などへ充当可能な給付金・定額減税一体支援枠として782万3千840円の合計1億1,266万7千615円が交付されました。


 
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