高額介護合算療養費について

 医療費の負担と介護サービス費の両方の負担があることによって、家計の負担が重くなっている場合に、その負担を軽減するため、平成20年4月から『高額医療・高額介護合算療養費制度』が設けられました。

 世帯内で同じ健康保険に加入している人全員の『医療費の自己負担額』と、『介護保険のサービスを利用したときの利用者負担額』の1年分の自己負担額を合算した金額が、『介護合算算定基準額(下の表)』を超えると、超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。

 支給額は、健康保険と介護保険で支払った自己負担額の割合に応じて、それぞれの保険者から支払われます。

 計算期間は、毎年8月から、その翌年の7月末までの1年間で、健康保険と介護保険の自己負担額の合計をもとに計算します。(自己負担額は、高額療養費の適用後の自己負担額となります。)

介護合算算定基準額 (計算期間:8月1日~翌年7月31日)

(1)健康保険または、介護保険の自己負担額のいずれかが0円の場合は対象となりません。
(2)支給額が500円以下の場合は、支給されません。
(3)所得区分は、毎年7月31日現在の窓口負担割合が適用されます。

1.後期高齢者医療制度+介護保険

区          分自己負担額の合計の基準額
 現役並み所得者67万円 
 一般56万円 
 住民税非課税世帯(区分II)31万円 
 住民税非課税世帯(区分I)19万円 
現役並み所得者
 住民税の課税所得が145万円以上ある後期高齢者医療制度の加入者(被保険者)と、その人と同じ世帯にいる加入者(被保険者)。
住民税非課税世帯
区分II
世帯全員が住民税非課税である人に適用

区分I
世帯全員が住民税非課税である人のうち、次のいずれかに該当する人に適用
  • 世帯全員が所得0円(公的年金の場合は受給額80万円以下)の世帯に属する人
  • 老齢福祉年金を受給している人

2.国民健康保険+介護保険(70歳以上の場合)

区分自己負担額の合計の基準額
現役並み所得者67万円
一般56万円
住民税非課税世帯(区分II)31万円
住民税非課税世帯(区分I)19万円
現役並み所得者
 住民税の課税所得が145万円以上ある70歳以上の国民健康保険被保険者と、その人と同じ世帯にいる国民健康保険被保険者。
住民税非課税世帯
区分II
同じ世帯の世帯主と国民健康保険被保険者(全員)が、住民税非課税である世帯に属する70歳以上の人に適用

区分I
同じ世帯の世帯主と国民健康保険被保険者(全員)が住民税非課税で、世帯主と国民健康保険被保険者(全員)の所得が0円(公的年金の場合は受給額80万円以下)である世帯に属する70歳以上の人に適用

3.国民健康保険+介護保険(70歳未満の場合)

区分自己負担額の合計の基準額
平成26年8月~
平成27年7月
平成27年8月以降
旧ただし書所得が901万円を超える世帯176万円212万円
旧ただし書所得が600万円を超え901万円以下の世帯135万円141万円
旧ただし書所得が210万円を超え600万円以下の世帯67万円67万円
旧ただし書所得が210万円以下の世帯63万円60万円
住民税非課税世帯34万円34万円
旧ただし書所得
国民健康保険被保険者の総所得から基礎控除額を差し引いた金額の合計
住民税非課税世帯
同じ世帯の世帯主と国民健康保険被保険者(全員)が、住民税非課税である世帯に属する人に適用 

申請手続き

 支給の対象となる人(国民健康保険、後期高齢者医療制度の加入者)へは、1月下旬に申請手続きの案内をします。

ただし、計算期間中に転入した人や加入している健康保険が変わった人は案内が届かないことがあります。

計算期間中に町外から転入した人や加入している健康保険が変わった人などの場合、以前の健康保険や介護保険での自己負担額証明書とともに、役場(町民課保険医療係)へ申請が必要になります。

※国民健康保険、後期高齢者医療制度以外の健康保険に加入している人は、加入している健康保険にお問い合わせください。
このページの情報に関するお問い合わせ先
町民課 保険医療係TEL:0153-52-3131(代表)FAX:0153-52-3138(代表)