厚岸町

　厚岸町は、北海道の東部にあり、釧路市と根室市のほぼ中間に位置しています。海と陸に広がる豊かな自然に囲まれ、江戸時代から東北海道の拠点として発展してきた歴史を持つまちです。
　採用試験に合格し、ともに働く皆さんには、未来の厚岸町の担い手として、町の魅力をより知ってもらうだけではなく、災害発生時の初動対応という観点からも、できる限り町内に居住していただき、厚岸町民として町を支える存在になってもらえることを期待しています。
　また、厚岸町では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、令和3年4月に「第2期次世代育成推進法・女性活躍推進法に基づく厚岸町特定事業主行動計画」を策定しました。この計画に位置付けた取組を着実に推進し、女性職員を含めた全ての職員がその能力を十分に発揮することで、町民サービスの向上へとつながります。
　厚岸町の発展のために皆さんとともに働くことができることを楽しみにしていますので、積極的な応募を心からお待ちしています。

一般事務職員　5人（高等学校以上の学校を卒業・卒業見込可）

平成8年4月2日から平成20年4月1日までに生まれた者

次のいずれかに該当する者は、受験することができません。
(1) 日本国籍を有しない者
(2) 地方公務員法第16条各号（次のとおり）のいずれかに該当する者
　1　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
　2　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
　3　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、地方公務員法第5章（罰則）に規定する罪を犯し刑に処せられた者
　4　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

試験は、次のとおり第2次試験まで実施し、第1次試験は釧路町村会が、第2次試験 は厚岸町がそれぞれ実施します。
  (1) 第1次試験内容
　　教養試験・職場適応性検査・作文試験
  (2) 第1次試験実施日
　　令和7年11月23日（日曜日）
  (3) 第1次試験会場
　　アクア・ベールくしろ
  (4) 第1次試験合格発表
　　令和7年12月22日（月曜日）
(5) 第2次試験の予定
　　第2次試験は、第1次試験合格者に対して別途通知します。
　　（令和8年1月実施予定）

(1) 申込方法
       所定の申込書を、釧路町村会事務局または釧路管内各町村役場総務課に提出してください。
       申込書は、釧路管内各町村役場総務課に用意してあります。
       申込書は、郵送での請求も可能です。その場合は、封筒の表に「町村職員試験申込書請求」と朱書きし、140円切手を貼った宛先明記の返信用封筒（A4判が入る大きさ）を必ず同封し、釧路管内各町村役場総務課に郵送してください。
(2) 申込書の交付及び受付期間
       ア　令和7年10月14日（火曜日）から11月7日（金曜日）午後5時まで交付及び受付を行います。
       イ　郵送の場合は、令和7年11月7日の消印があるものまで有効です。

第2次試験の合格者は、令和8年4月1日から厚岸町職員となり、厚岸町での勤務となります。

(1) 身分
      厚岸町の一般職員になります。
(2) 勤務時間
  　午前8時30分から午後5時15分までの7時間45分（休憩時間1時間）です。ただし、部署によっては勤務時間が異なる場合があります。
(3) 休日
      週休日（日曜日及び土曜日）、国民の祝日、年末年始の休日
(4) 年次休暇
      1年目から20日の年次有給休暇があります。
(5) 特別休暇 
       夏季休暇（年4日）、忌引休暇、結婚休暇などの各種特別休暇があります。
(6) 休業制度
　   育児休業制度、自己啓発休業制度などがあります。
(7) 給与
　  ア　給料
　　(ア) 初任給は、新規高卒者が188,000円、新規短大卒者が204,400円、新規大卒者が 220,000円で、学歴・職歴などを換算して決定します。
　　(イ) 年1回の定期昇給があります。
　イ 手当
　　(ア) 期末手当・勤勉手当（6月、12月）、寒冷地手当を支給します。
　　(イ) 条件に応じ、通勤手当、扶養手当、住居手当などを支給します。
(8) 退職手当
　   北海道市町村職員退職手当組合に加入します。
(9) 赴任旅費
      厚岸町外に居住する者で、採用に伴い厚岸町内に居住する場合には、厚岸町の規定に基づき、距離などに応じた赴任旅費を支給します。

(1) 健康保険
　  北海道市町村職員共済組合に加入します。
(2) 各種事業
       北海道市町村職員福祉協会の福利厚生事業、貸付事業、医療給付事業などが利用できます。

公務上の災害について、地方公務員災害補償法による補償を受けることになります。