(目的)

第1条　この条例は、町の保有する情報が町民共有の財産であり、民主主義の原理及び地方自治の本旨に基づき、町民の知る権利を保障するために、町政情報の開示を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、町の諸活動を町民に説明する責任が全うされるようにし、町政に対する町民の信頼と理解を深め、町民の町政への参加と監視の充実を期し、もって公正で開かれた町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(制度の周知)

第3条　実施機関は、この条例に定める情報公開制度が適正かつ有効に活用されるよう、この条例の目的、内容等について広く周知を図るよう努めるものとする。

(制度の改善)

第4条　町長は、厚岸町情報公開審査会(以下「審査会」という。)及び町民の意見を聴いて、この条例に定める情報公開制度を円滑に運用するよう努めるとともに、必要に応じその改善を行うものとする。

(制度の実施状況の公表)

第5条　町長は、毎年1回、実施機関における情報公開制度の実施状況を取りまとめ、審査会に報告するとともに、これを公表しなければならない。

(町政情報の開示を請求する権利)

第6条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して、町政情報の開示を請求することができる。

(開示情報及び非開示情報)

第7条　実施機関は、次の各号に掲げる町政情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)があったときは、当該町政情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る町政情報に、非開示情報とそれ以外の情報が記録されている場合において、非開示情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは、前条の規定にかかわらず、当該非開示情報が記録されている部分を除いて、当該町政情報を開示しなければならない。

(公益上の必要による開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る町政情報に非開示情報が記録されている場合であっても、当該情報を開示することが人の生命、身体、健康又は生活の保護のため公益上必要があると認めるときは、当該町政情報を開示することができる。

(町政情報の存否に関する情報の取扱い)

第10条　実施機関は、開示請求に係る町政情報が存在しているかどうかを答えるだけで、特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該町政情報の存否を明らかにしないことができる。

(町政情報の開示の請求の手続)

第11条　開示請求をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関が別に定めるところにより当該請求書の提出を要しないと認めたときは、この限りでない。

(開示請求に対する決定)

第12条　実施機関は、開示請求があった日から14日以内に、町政情報の開示をするかどうかの決定(以下「開示等の決定」という。)をしなければならない。ただし、やむを得ない理由により、その期間内に開示等の決定をすることができないときは、その期間を14日を限度として延長することができる。

(開示等の決定の通知)

第13条　実施機関は、開示等の決定をしたときは、速やかに開示請求者に書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、町政情報の開示をしないことと決定したときはその理由を、第8条の規定により非開示情報が記録されている部分を除いて町政情報の開示をすることと決定したときはその旨及び理由を記載して開示請求者に通知しなければならない。

(町政情報の存否を明らかにしない決定)

第14条　実施機関は、第10条の規定により町政情報の存否を明らかにしないときは、開示請求があった日から14日以内に、その旨を決定しなければならない。

(町政情報不存在の通知)

第15条　実施機関は、開示請求に係る町政情報が存在しないときは、開示請求があった日から14日以内に、当該町政情報が不存在である旨の通知をするものとする。

(第三者に対する意見陳述の機会の付与等)

第16条　実施機関は、開示請求に係る町政情報に、町及び開示請求者以外のもの(以下この条、第20条及び第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、開示等の決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る町政情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、当該第三者が意見を述べる機会を与えることができる。

(開示の実施)

第17条　実施機関は、町政情報の開示を決定したときは、開示請求者に対し、第13条第1項の規定による通知の際に開示請求者の利便を考慮して日時及び場所を指定し、開示請求に係る町政情報の閲覧、視聴又は写しの交付により町政情報の開示を実施するものとする。

(費用の負担)

第18条　この条例の規定による町政情報の開示に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条　第12条第1項若しくは第14条第1項の決定若しくは第15条の通知(以下「開示決定等」という。)又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第20条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問して、当該審査請求に対する裁決を行うものとする。この場合において実施機関は、審査会の答申を尊重するものとする。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第16条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(法令等の規定による町政情報)

第22条　法令若しくは他の条例、規則又は規程等(以下この条において「法令等」という。)の規定により、実施機関に対し、町政情報の閲覧若しくは縦覧又は町政情報の謄本、抄本その他写しの交付を求めることができる場合における当該町政情報の閲覧又はその写しの交付については、当該法令等の定めるところによる。

第23条　実施機関は、その保有する情報を積極的に町民の利用に供するため、情報提供の総合的推進に努めるものとする。

(情報提供施策の充実)

第24条　実施機関は、町民が町政に関する情報(政策形成過程にあるものを含む。)を迅速かつ容易に得られるよう、広報及び広聴の活動の充実、刊行物その他の資料の積極的な提供、高度な情報通信技術を活用した多様な媒体による情報提供の推進等により情報提供施策の充実に努めるものとする。

(町長の調整権)

第25条　町長は、町長以外の実施機関に対し、町政情報の開示その他の情報の提供に関し、報告を求め、又は助言を行うことができる。

第26条　実施機関に置く附属機関(地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項に規定する附属機関をいう。)及びこれに類するものは、その会議を公開するものとする。ただし、当該会議の審議の内容が許可、認可等の審査、行政不服審査、紛争処理、試験に関する事務等に係るものであって、会議を公開することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

第27条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため町政情報を適正に管理するものとする。

(開示請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第28条　実施機関は、町政情報の開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、実施機関が保有する町政情報の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講じなければならない。

第29条　町が出資している法人及び団体であって、資本金、基本財産又はこれらに類するものの2分の1以上の額を町が出資しているもの並びに町が年額100万円以上の補助金、助成金又は負担金等を交付している団体(一部事務組合を除く。)で実施機関が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、経営状況を説明する文書等その保有する文書の公開に努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第29条の2　指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、その保有する文書であって自己が管理を行う同法第244条第1項に規定する公の施設に関するものの公開に努めるものとする。

(設置)

第30条　厚岸町における情報公開の推進を図るため、町長の附属機関として、厚岸町情報公開審査会を置く。

(所掌事項)

第31条　審査会は、この条例の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、情報公開の推進に関し、町長に意見を具申することができる。

(組織)

第32条　審査会は、委員5人以内で組織する。

(会長及び副会長)

第33条　審査会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第34条　審査会の会議は、会長が招集する。

(審査会招集の特例)

第34条の2　会長は、緊急の必要があり審査会の会議を招集する暇がない場合その他やむを得ない理由のある場合は、議事の概要を記載した書面を各委員に回付し、賛否を問い、審査会の会議に代えることができる。

(審査会の調査権限)

第35条　審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示決定等に係る町政情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示をされた町政情報の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第36条　審査会は、審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、当該申立てをした者(以下この条において「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。

(意見書等の提出)

第37条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の閲覧)

第38条　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧若しくは写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

(調査審議手続の非公開)

第39条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第40条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(会長への委任)

第41条　この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(実施機関への委任)

第42条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。