○厚岸町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和26年12月11日

条例第32号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下の期間、その発令の日に受ける給料及びこれに対する地域手当の合計額(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、報酬の額(厚岸町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年厚岸町条例第44号)第18条から第22条までに規定する報酬の額を除く。以下同じ。))の10分の1以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料及びこれに対する地域手当の合計額の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職期間中いかなる給与も支給されない。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

この条例は、昭和26年8月13日から適用する。

(昭和28年12月25日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成12年12月25日条例第61号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年12月16日条例第46号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年12月14日条例第25号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

厚岸町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和26年12月11日 条例第32号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第4章 分限・懲戒
沿革情報
昭和26年12月11日 条例第32号
昭和28年12月25日 条例第13号
平成12年12月25日 条例第61号
令和元年12月16日 条例第46号
令和4年12月14日 条例第25号