(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項又は第4項に規定する被保険者証の返還の措置及び法第63条の2に規定する保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めの措置の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次項に定めるものを除くほか、法、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)の例による。

(措置対象者)

第3条　被保険者証返還の措置又は保険給付一時差止めの措置(第8条及び第9条において「措置」と総称する。)の対象者(以下「措置対象者」という。)は、長期滞納者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(特別の事情に関する調査及び措置の予告)

第4条　措置対象者について、被保険者証返還の措置又は保険給付一時差止めの措置を行おうとするときは、次の表の措置の種類の欄の区分に応じ、同表の通知書の欄に定める書類により当該措置対象者に対し国民健康保険税の納付を促すとともに、同表の届出の欄に定める事項について届出ができる旨を通知するものとする。

(措置を行わない場合)

第5条　被保険者証返還の措置は、次の各号のいずれかに該当する世帯主に対しては、行わないものとする。

(特別の事情等に関する届出)

第6条　第4条の表の被保険者証返還の措置及び保険給付一時差止めの措置における特別の事情に関する届出は、「特別の事情に関する届」(様式3)による。

(弁明の機会の付与の通知等)

第7条　被保険者証返還の措置又は保険給付一時差止めの措置を行おうとするときは、当該措置の対象者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号の規定により、弁明の機会を付与する。

(措置の決定)

第8条　措置の決定は、国民健康保険税滞納者に係る措置審査委員会(以下「審査委員会」という。)の審査を経て行うものとする。この場合において、措置の決定に緊急を要するときは、持ち回りで審査を行うことを妨げない。

(措置の通知)

第9条　措置の決定をしたときは、次の各号の区分により当該措置の適用者に通知するものとする。

(資格証明書の交付)

第10条　法第9条第3項又は第4項の規定により世帯主が被保険者証を返還したときは、当該世帯主に対して「被保険者資格証明書交付決定通知書」(様式14)により通知し、資格証明書(その世帯に属する被保険者に第5条第1項第2号アからカまでに該当する者(以下この条及び第12条において「適用除外者」という。)がいるときは、資格証明書及び適用除外者に係る被保険者証)を交付するものとする。

(世帯異動の資格証明書の取扱い)

第11条　世帯に異動があった場合の資格証明書の取扱いは、次に定めるところによる。

(適用除外者の資格証明書の取扱い)

第12条　資格証明書交付世帯に、適用除外者がいる場合の資格証明書の取扱いは、次に定めるところによる。

(資格証明書の有効期限)

第13条　被保険者資格証明書の有効期限は、被保険者証の有効期限の例による。ただし、被保険者資格証明書を交付する世帯に属するすべての被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができるとあらかじめ見込まれる場合は、当該見込まれる日の属する月の前月末日を有効期限とする。

(資格証明書の更新)

第14条　資格証明書の更新は、省令第7条の3の規定により実施する。

(特別療養費の支給申請)

第15条　資格証明書を交付された世帯主は、法第54条の3第1項、第3項及び第4項の規定による特別療養費の支給を受けようとするときは「国民健康保険特別療養費支給申請書」(様式16)に療養に要した費用を支払ったことを証明する書類を添付して申請するものとする。

(特別療養費の支給決定等の通知)

第15条の2　町長は、特別療養費の支給又は不支給の決定をしたときは、速やかに「国民健康保険特別療養費支給・不支給決定通知書」(様式16の2)により当該世帯主に通知するものとする。

(保険給付の一時差止め)

第16条　保険給付の一時差止めは、次により行うものとする。

(措置の解除)

第17条　被保険者証の措置の適用者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その措置の適用を解除する。