(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第54条の3に規定する特別療養費の支給の措置及び第63条の2に規定する保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めの措置の実施について、法、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、政令、省令に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(措置対象者)

第3条　特別療養費支給の措置又は保険給付一時差止めの措置(第8条及び第9条において「措置」と総称する。)の対象者(以下「措置対象者」という。)は、長期滞納者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(特別の事情に関する調査及び措置の予告)

第4条　措置対象者について、特別療養費支給の措置又は保険給付一時差止めの措置を行おうとするときは、次の表の措置の種類の欄の区分に応じ、同表の通知書の欄に定める書類により当該措置対象者に対し国民健康保険税の納付を促すとともに、同表の届出の欄に定める事項について届出ができる旨を通知するものとする。

(措置を行わない場合)

第5条　特別療養費支給の措置は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、行わないものとする。

(特別の事情等に関する届出)

第6条　第4条の表の特別療養費支給の措置及び保険給付一時差止めの措置における特別の事情に関する届出は、「特別の事情に関する届」(様式3)による。

(弁明の機会の付与の通知等)

第7条　特別療養費支給の措置又は保険給付一時差止めの措置を行おうとするときは、当該措置の対象者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号の規定により、弁明の機会を付与する。

(措置の決定)

第8条　措置の決定は、国民健康保険税滞納者に係る措置審査委員会(以下「審査委員会」という。)の審査を経て行うものとする。この場合において、措置の決定に緊急を要するときは、持ち回りで審査を行うことを妨げない。

(措置の通知)

第9条　措置の決定をしたときは、次の各号の区分により当該措置の適用者に通知するものとする。

(資格確認書(特別療養)の交付及び資格確認書返還請求)

第10条　省令第27条の5の2第1項の規定により資格確認書が返還された場合又は同条第3項の規定により返還されたものとみなされた場合は、資格確認書(特別療養)(その世帯に属する被保険者に第5条第1項第2号アからキまでに該当する者(以下この条及び第12条において「適用除外者」という。)がいるときは、適用除外者に係る資格確認書)を交付するものとする。

(世帯異動の資格確認書(特別療養)の取扱い)

第11条　世帯に異動があった場合の資格確認書(特別療養)の取扱いは、次に定めるところによる。

(適用除外者の資格確認書(特別療養)の取扱い)

第12条　資格確認書(特別療養)交付世帯に、適用除外者がいる場合の資格確認書(特別療養)の取扱いは、適用除外者には資格確認書を交付し、その他の世帯構成員には資格確認書(特別療養)を交付する。

(特別療養費の支給対象期間)

第13条　特別療養費の支給対象の期間は、資格確認書等の有効期限の例による。ただし、特別療養費の支給対象の世帯に属するすべての被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができるとあらかじめ見込まれる場合は、当該見込まれる日の属する月の前月末日までを支給対象期間とする。

(特別療養費支給の継続)

第14条　継続に当たっては、「国民健康保険税納付相談通知書」(様式15)により、当該世帯主に対し、国民健康保険税の納付を促すとともに、第4条の例により所要の届出ができる旨を通知するものとする。

(特別療養費の支給申請)

第15条　特別療養費の支給対象となった世帯主は、法第54条の3第1項及び第2項の規定による特別療養費の支給を受けようとするときは「国民健康保険特別療養費支給申請書」(様式16)に療養に要した費用を支払ったことを証明する書類を添付して申請するものとする。

(特別療養費の支給決定等の通知)

第15条の2　町長は、特別療養費の支給又は不支給の決定をしたときは、速やかに「国民健康保険特別療養費支給・不支給決定通知書」(様式16の2)により当該世帯主に通知するものとする。

(保険給付の一時差止め)

第16条　保険給付の一時差止めは、次により行うものとする。

(措置の解除)

第17条　特別療養費支給の措置の適用者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その措置の適用を解除する。