(この条例の趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第1項の規定に基づき証紙による収入の方法等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(証紙による収入の方法により徴収する歳入)

第2条　次の使用料及び手数料は、証紙による収入の方法により徴収する。

(証紙の種類及び形式)

第3条　証紙の形式は、5円、10円、50円、100円、500円、1,000円の6種類とする。

(領収書の不発行)

第4条　第2条の規定による手数料、使用料を徴収したときは、領収証は、発行しない。

(証紙の売りさばき)

第5条　証紙は、町長の指定する売りさばき人(以下「売りさばき人」という。)において売りさばくものとする。

(証紙の無効)

第6条　消印された証紙又は著しく汚染し若しくは、き・損した証紙は無効とする。

(証紙の返還等)

第7条　証紙は、これを返還して現金の還付をうけ、又は他の証紙とこれを交換することができない。ただし、第3条の規定による証紙の種類及び形式を変更し若しくは廃止したとき、又は、第5条第1項の規定による売りさばき人の指定を取消したとき、その他町長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第8条　この条例に規定するもののほか、証紙の取扱いに関し必要な事項は町長が別に定める。