(目的)

第1条　この要綱は、在日外国人高齢者・障害者に、厚岸町外国人高齢者・障害者福祉給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、その福祉の向上を図る事を目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　給付金の対象者は、本町に住民登録をしている者のうち、公的年金の受給要件を制度上満たすことができない者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給の申請)

第4条　給付金の支給を受けようとする者は、厚岸町在日外国人高齢者・障害者福祉給付金支給申請書(別記第1号様式。以下「支給申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(支給決定等の通知)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、受給資格の有無につき速やかに審査し、厚岸町在日外国人高齢者・障害者福祉給付金支給決定通知書(別記第2号様式)又は厚岸町在日外国人高齢者・障害者福祉給付金支給申請却下通知書(別記第3号様式)により、給付金の支給の決定又は不支給の決定を申請者に通知するものとする。

(給付金の額)

第6条　給付金の額は、次の各号に掲げる額とする。

(支給期間)

第7条　給付金は、第4条の規定による申請のあった日の属する月の翌月分から第14条の規定により受給資格を喪失した日の属する月分までを支給する。

(支給月及び支給方法)

第8条　給付金は、4月から9月までの6月分を9月に、10月から3月までの6月分を3月に支給する。ただし、前支給月に支払うべきであった給付金又は受給資格を喪失した場合の給付金は、支給月でない月であっても支払う事ができるものとする。

(支給停止)

第9条　第3条に規定する支給対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める期間の月分の給付金の支給を停止する。

(支給停止の特例)

第10条　前条第1項第2号の規定に関わらず、現に給付金の支給を受けている対象者が、新たに公的年金の受給権を得た場合であって、その年金額が給付金の額に達しない場合は、その差額を給付金として支給する。

(支給停止の通知)

第11条　町長は、第9条の規定により給付金の支給を停止するときは、厚岸町在日外国人高齢者・障害者福祉給付金支給停止通知書(別記第4号様式)により受給者に通知するものとする。

(停止解除の申し出)

第12条　支給対象者は、第9条第1項第2号から第4号までに規定する事由に該当しなくなった場合は、厚岸町在日外国人高齢者・障害者福祉給付金受給資格変更・喪失届(別記第5号様式。以下「変更・喪失届」という。)により給付金の支給停止の解除を町長に届け出ることができる。

(停止解除の通知)

第13条　町長は、前条に規定する届け出を受けた場合は、これを速やかに審査し、給付金の支給停止を解除するときは、厚岸町在日外国人高齢者・障害者福祉給付金支給停止解除通知書(別記第6号様式)により支給対象者に通知するものとする。

(資格喪失)

第14条　支給対象者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その日に給付金の受給資格を喪失する。

(未支給金の請求)

第15条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付金で、まだその者に支給していないもの(以下「未支給金」という。)がある場合は、次に掲げる者であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者は、自己の名で未支給金を請求することができる。

(未支給金の支給決定等の通知)

第16条　町長は、未支給金請求書の提出があった場合は、これを速やかに審査し、厚岸町在日外国人高齢者・障害者福祉給付金未支給金支給決定通知書(別記第8号様式)又は厚岸町在日外国人高齢者・障害者福祉給付金未支給金請求却下通知書(別記第9号様式)により請求者に通知するものとする。

(届出)

第17条　受給者は、毎年7月1日から7月31日までの間に、厚岸町在日外国人高齢者・障害者福祉給付金現況届(別記様式第10号)を次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第18条　給付金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(返還)

第19条　町長は、給付金の支給後、偽りその他不正な手段により給付金の支給を受けた者があることを確認したときは、その者に対して支給済みの給付金の一部又は、全部の返還を請求することができる。

(その他)

第20条　この要綱に定めるものほか、必要な事項は、町長が別に定める。