(通則)

第1条　認可外保育所設置費補助金については、予算の範囲内において交付するものとし、この交付要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条　この補助金は、認可外保育所における入所児童の適切な保育を確保し、もってこれらの児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(交付の対象)

第3条　この補助金は、厚岸町内の自治会又は営利等を目的としない任意団体が行う認可外保育所運営事業(以下「事業」という。)を交付の対象とする。ただし、厚岸町又は厚岸町の委託を受けた者が事業を実施した場合には交付の対象外とする。

(交付額の算定方法)

第4条　この補助金の交付額は、次の表に定める区分により算出した補助基準額と補助対象経費の実支出額(町補助金を除き、保育料その他の収入があるときは、その額を控除した額とする。)とを施設ごとに比較して、少ない方の額とする。

(交付の条件)

第5条　補助対象事業の期間を伸縮し、変更、中止、又は廃止するときは、町長の承認を得なければならない。

(交付の申請)

第6条　この補助金の交付の申請は、別記様式第1号の申請書に関係書類(別記様式第2号から別記様式第5号まで)を添付して町長が別に定める期日までに行うこととする。

(交付の時期)

第7条　この補助金は、2期に分けて交付するものとし、4月に前期分、10月に後期分を交付する。

(決定内容の変更)

第8条　補助事業者は補助金の交付決定内容を変更するときは、別記様式第6号の変更承認申請書に関係書類(別記様式第7号から別記様式第10号まで)を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業が完了したとき(廃止の承認を受けた場合を含む。)は、別記様式第11号の事業実績報告書に関係書類(別記様式第12号から別記様式第15号まで)を添付し、事業完了後30日以内又は翌年度4月20日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。