2　条例第2条第1号に規定する生きがい活動支援通所事業又は同条第2号に規定する生活管理指導短期宿泊事業を利用しようとする者は、必要に応じて前項第1号又は第2号に規定する申請書に、医療機関が発行する診断書(別記第11号様式)を添えて、町長に提出するものとする。

3　条例第2条第7号に規定する緊急通報システム事業を利用しようとする者は、自らの緊急時に援助を行う者2名を選任し、第1項第7号に規定する申請書に協力員承諾書(別記第12号様式)を添えて、町長に提出するものとする。

2　当該事業を利用しようとする者から選任された協力員は、当該事業を利用しようとする者の緊急時の連絡に備えるとともに、当該連絡を受けたときは、直ちに当該事業を利用しようとする者の安否の確認を行い、その状況を関係機関に報告し、必要に応じて関係機関に救護等の手配をするものとする。

2　条例第2条第1号に規定する生きがい活動支援通所事業の利用回数は、おおむね週1回を標準とする。

3　条例第2条第2号に規定する生活管理指導短期宿泊事業の利用期間は、原則として1月当たり10日以内とする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、必要とする範囲で利用期間を延長することができる。

4　条例第2条第3号に規定する配食サービス事業は、昼食のみとし、その利用回数は、原則として週5回以内とし、地域の利用状況に応じて調整する。

5　条例第2条第4号に規定する生活管理指導員派遣事業の利用時間及び利用回数は、1回当たりおおむね1時間、週2回以内とし、利用日及び利用時間は、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)を除く日の午前8時00分から午後6時00分までとする。ただし、町長が特に必要であると認めたときは、この限りでない。

6　条例第2条第5号に規定する外出支援サービス事業の利用日及び利用時間は、土曜日、日曜日、祝日法による休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)を除く日の午前8時00分から午後4時30分までとする。ただし、町長が特に必要であると認めたときは、この限りでない。

7　条例第2条第6号に規定する寝具洗濯乾燥消毒サービス事業の利用回数は、年2回以内とする。

2　受託者は、前項の規定にかかわらず、事業の実施における事故が発生したときは、速やかに、その事故状況を町長に報告しなければならない。

2　町長は、前項の規定による届出を承認したときは、利用辞退(変更)承認書(別記第22号様式)を交付するものとする。

2　町長は、利用者負担及び実費に相当する費用を月単位で計算し、利用者に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた利用者は、当月分を翌月の25日までに納付しなければならない。

4　条例第2条第7号に規定する緊急通報システム事業の利用者については、緊急時に簡単な操作により外部に通報することができる機器(以下「通報機器」という。)を無償で貸与する。

5　第1項の規定にかかわらず、前項に規定する通報機器に係る次に掲げる経費は、利用者の負担とする。ただし、第1号の経費については、利用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けている場合又は利用者の属する世帯の生計中心者が前年中の所得税を課されていない場合は、町が負担する。

2　利用者は、前条第4項の規定により貸与された通報機器の改造、改変、塗装その他の外観変更を行ってはならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(厚岸町在宅老人短期保護事業実施規則の廃止)

2　厚岸町在宅老人短期保護事業実施規則(平成9年厚岸町規則第29号)は、廃止する。

(厚岸町在宅痴呆性老人短期保護事業実施規則の廃止)

3　厚岸町在宅痴呆性老人短期保護事業実施規則(平成9年厚岸町規則第30号)は、廃止する。

この規則は、平成17年9月30日から施行し、改正後の規定は、平成16年4月1日から適用する。ただし、改正後の別表生きがい活動支援通所事業の部中イおやつ代の規定は、平成16年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に利用したサービスに係る実費に相当する費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に利用したサービスに係る実費に相当する費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式のうち、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。