厚岸町身体障害者更生援護施設費用徴収条例

○厚岸町身体障害者更生援護施設費用徴収条例

平成5年3月25日

条例第8号

(趣旨)

第1条　この条例は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第38条第4項の規定により、町長が徴収する費用に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第2条　町長は、法第18条第3項の規定による措置(以下「入所又は入所の委託の措置」という。)をとったときは、当該入所又は入所の委託の措置を受けた者(以下「被措置者」という。)で20歳以上のもの及び当該被措置者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)で次の各号の区分に応じ当該各号に定めるものから、その負担能力に応じて、当該入所又は入所の委託の措置に要する費用の全部又は一部を月を単位として徴収するものとする。

(1)　被措置者が20歳以上の場合　当該被措置者の配偶者及び子のうち税額(町長が徴収する費用の額の算定の基礎となる税額をいう。次号において同じ。)の最も多いもの

(2)　被措置者が20歳未満の場合　当該被措置者の配偶者、父、母及び子で、当該被措置者と同一の世帯及び同一の生計にあったもののうち税額が最も多いもの

(徴収金の額)

第3条　前条に規定する者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、被措置者にあっては別表第1、扶養義務者にあっては別表第2による階層区分に応じ、それぞれ同表に定める額とする。

2　月の中途で入所又は入所の委託の措置をとり、又はその措置を解除した場合における当該被措置者のその月に係る徴収金の額は、日割計算によるものとする。

(階層区分の認定等)

第4条　町長は、入所又は入所の委託の措置をとったときは、納入義務者について、当該納入義務者の階層区分を認定するものとする。

2　町長は、毎年納入義務者の負担能力について調査を行い、前項の規定により認定した階層区分の改定を行うことができるものとする。

3　町長は、前2項の規定による階層区分の認定又は改定を行ったときは、その旨を納入義務者に通知するものとする。

(階層区分の変更)

第5条　町長は、年度の中途において災害、病気その他やむを得ない事由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じたため、徴収金を納入することが困難であると認めるときは、前条の規定により認定した階層区分を変更することができる。

2　前項の規定により階層区分の変更を受けようとする者は、別記様式の階層区分変更申請書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、前条の規定により認定した階層区分の変更の適否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(徴収金の納入期限)

第6条　徴収金の納入期限は、毎月の末日とする。ただし、月の中途において入所又は入所の委託の措置を受けた場合における当該入所又は入所の委託の措置を受けた日の属する月分の徴収金の納入期限は、当該月の翌月の末日とする。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、徴収金に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日において現に入所又は入所の委託の措置を受けている者については、同日において入所又は入所の委託の措置を受けた者とみなして、第4条の規定を適用する。

附則(平成5年9月28日条例第20号)

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

附則(平成8年3月18日条例第4号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附則(平成9年3月25日条例第13号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附則(平成10年10月1日条例第27号)

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

附則(平成15年3月25日条例第7号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

被措置者費用徴収基準


被措置者の対象収入等による階層区分			徴収金の額(月額)
1	生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む。)		0円
2	対象収入額の区分が右の額である者(1階層に属する者を除く。)	270,000円以下	0円
3		270,001円以上　280,000円以下	1,000円
4		280,001円以上　300,000円以下	1,800円
5		300,001円以上　320,000円以下	3,400円
6		320,001円以上　340,000円以下	4,700円
7		340,001円以上　360,000円以下	5,800円
8		360,001円以上　380,000円以下	7,500円
9		380,001円以上　400,000円以下	9,100円
10		400,001円以上　420,000円以下	10,800円
11		420,001円以上　440,000円以下	12,500円
12		440,001円以上　460,000円以下	14,100円
13		460,001円以上　480,000円以下	15,800円
14		480,001円以上　500,000円以下	17,500円
15		500,001円以上　520,000円以下	19,100円
16		520,001円以上　540,000円以下	20,800円
17		540,001円以上　560,000円以下	22,500円
18		560,001円以上　580,000円以下	24,100円
19		580,001円以上　600,000円以下	25,800円
20		600,001円以上　640,000円以下	27,500円
21		640,001円以上　680,000円以下	30,800円
22		680,001円以上　720,000円以下	34,100円
23		720,001円以上　760,000円以下	37,500円
24		760,001円以上　800,000円以下	39,800円
25		800,001円以上　840,000円以下	41,800円
26		840,001円以上　880,000円以下	43,800円
27		880,001円以上　920,000円以下	45,800円
28		920,001円以上　960,000円以下	47,800円
29		960,001円以上　1,000,000円以下	49,800円
30		1,000,001円以上　1,040,000円以下	51,800円
31		1,040,001円以上　1,080,000円以下	54,400円
32		1,080,001円以上　1,120,000円以下	57,100円
33		1,120,001円以上　1,160,000円以下	59,800円
34		1,160,001円以上　1,200,000円以下	62,400円
35		1,200,001円以上　1,260,000円以下	65,100円
36		1,260,001円以上　1,320,000円以下	69,100円
37		1,320,001円以上　1,380,000円以下	73,100円
38		1,380,001円以上　1,440,000円以下	77,100円
39		1,440,001円以上　1,500,000円以下	81,100円
40		1,500,001円以上	1,500,000円を超える額に0.9を乗じて12で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる)に81,100円を加算した額

備考

1　当分の間、入所施設については基準額、通所施設については基準額の2分の1の額をもつて次の表を徴収金の額(月額)として適用する。


被措置者の対象収入等による階層区分			徴収金の額(月額)
被措置者の対象収入等による階層区分			入所施設	通所施設
1	生活保護法による被保護者(単給を含む。)		0円	0円
2	対象収入額の区分が右の額である者(1階層に属する者を除く。)	270,000円以下	0円	0円
3		270,001円以上280,000円以下	1,000円	500円
4		280,001円以上300,000円以下	1,800円	900円
5		300,001円以上320,000円以下	3,400円	1,700円
6		320,001円以上　340,000円以下	4,700円	2,300円
7		340,001円以上　360,000円以下	5,800円	2,900円
8		360,001円以上　380,000円以下	7,500円	3,700円
9		380,001円以上　400,000円以下	9,100円	4,500円
10		400,001円以上　420,000円以下	10,800円	5,400円
11		420,001円以上　440,000円以下	12,500円	6,200円
12		440,001円以上　460,000円以下	14,100円	7,000円
13		460,001円以上　480,000円以下	15,800円	7,900円
14		480,001円以上　500,000円以下	17,500円	8,700円
15		500,001円以上　520,000円以下	19,100円	9,500円
16		520,001円以上　540,000円以下	20,800円	10,400円
17		540,001円以上　560,000円以下	22,500円	11,200円
18		560,001円以上　580,000円以下	24,100円	12,000円
19		580,001円以上　600,000円以下	25,800円	12,900円
20		600,001円以上　640,000円以下	27,500円	13,700円
21		640,001円以上　680,000円以下	30,800円	15,400円
22		680,001円以上　720,000円以下	34,100円	17,000円
23		720,001円以上　760,000円以下	37,500円	18,700円
24		760,001円以上　800,000円以下	39,800円	19,900円
25		800,001円以上　840,000円以下	41,800円	20,900円
26		840,001円以上　880,000円以下	43,800円	21,900円
27		880,001円以上　920,000円以下	45,800円	22,900円
28		920,001円以上　960,000円以下	47,800円	23,900円
29		960,001円以上　1,000,000円以下	49,800円	24,900円
30		1,000,001円以上　1,040,000円以下	51,800円	25,900円
31		1,040,001円以上　1,080,000円以下	54,400円	27,200円
32		1,080,001円以上　1,120,000円以下	57,100円	28,500円
33		1,120,001円以上　1,160,000円以下	59,800円	29,900円
34		1,160,001円以上　1,200,000円以下	62,400円	31,200円
35		1,200,001円以上　1,260,000円以下	65,100円	32,500円
36		1,260,001円以上　1,320,000円以下	69,100円	34,500円
37		1,320,001円以上　1,380,000円以下	73,100円	36,500円
38		1,380,001円以上　1,440,000円以下	77,100円	38,500円
39		1,440,001円以上　1,500,000円以下	81,100円	40,500円
40		1,500,001円以上	1,500,000円を超える額に0.9を乗じて12で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に81,100円を加算した額	1,500,000円を超える額に0.9を乗じて24で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に40,500円を加算した額

2　上表にかかわらず、暫定措置として、次に掲げる額を徴収金の額(月額)の上限とする。


施設区分	入所後3年未満の者		入所後3年以上の者
施設区分	入所施設	通所施設	入所施設	通所施設
身体障害者更生施設	30,000円	13,000円	50,000円	25,000円
身体障害者授産施設	30,000円	13,000円	50,000円	25,000円
身体障害者療護施設	90,000円		90,000円

ただし、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等の養成施設及び重度身体障害者更生援護施設については、入所後3年を入所後5年とする。

3　この表において「対象収入額」とは前年の収入額(社会通年上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した額をいう。

4　徴収金の額がその月における当該被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算除く。)の合算額をいう。別表第2において同じ。)を超える場合における徴収金の額は、この表の規定にかかわらず、当該支弁額とする。

5　第5条の規定により階層区分を変更する場合における階層区分の認定等の基準については、この表の規定にかかわらず町長が別に定める。

別表第2(第3条関係)

扶養義務者費用徴収基準


主たる扶養義務者の税額等による階層区分			徴収金の額 (月額)
A	生活保護法による被保護者(単給を含む。)		0円
B	当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に属する者を除く。)		0円
C₁	前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に属する者を除く。)	当該年度分の市町村民税の所得割が非課税の者であって均等割の額のある者	4,500円
C₂	前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に属する者を除く。)	当該年度分の市町村民税の所得割の額のある者	6,600円
D₁	前年分の所得税が課税されている者で、所得税の額が右の額である者(A階層又はB階層に属する者を除く。)	30,000円以下	9,000円
D₂		30,001円以上　80,000円以下	13,500円
D₃		80,001円以上　140,000円以下	18,700円
D₄		140,001円以上　280,000円以下	29,000円
D₅		280,001円以上　500,000円以下	41,200円
D₆		500,001円以上　800,000円以下	54,200円
D₇		800,001円以上　1,160,000円以下	68,700円
D₈		1,160,001円以上　1,650,000円以下	85,000円
D₉		1,650,001円以上　2,260,000円以下	102,900円
D₁₀		2,260,001円以上　3,000,000円以下	122,500円
D₁₁		3,000,001円以上　3,960,000円以下	143,800円
D₁₂		3,960,001円以上　5,030,000円以下	166,600円
D₁₃		5,030,001円以上　6,270,000円以下	191,200円
D₁₄		6,270,001円以上	その月における被措置者に係る措置費の支弁額

備考

1　上表にかかわらず、当分の間、次の表を徴収金の額(月額)として適用する。(入所施設については2分の1の額、通所施設については4分の1の額とする。)


主たる扶養義務者の税額等による階層区分			徴収金の額(月額)
主たる扶養義務者の税額等による階層区分			入所施設	通所施設
A	生活保護法による被保護者(単給を含む。)		0円	0円
B	前年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に属する者を除く。)		0円	0円
C₁	前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に属する者を除く。)	前年度分の市町村民税の所得割が非課税の者であって均等割の額のある者	2,200円	1,100円
C₂	前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に属する者を除く。)	前年度分の市町村民税の所得割の額のある者	3,300円	1,600円
D₁	前年分の所得税が課税されている者で、所得税の額が右の額である者(A階層又はB階層に属する者を除く。)	30,000円以下	4,500円	2,200円
D₂		30,001円以上　80,000円以下	6,700円	3,300円
D₃		80,001円以上　140,000円以下	9,300円	4,600円
D₄		140,001円以上　280,000円以下	14,500円	7,200円
D₅		280,001円以上　500,000円以下	20,600円	10,300円
D₆		500,001円以上　800,000円以下	27,100円	13,500円
D₇		800,001円以上　1,160,000円以下	34,300円	17,100円
D₈		1,160,001円以上　1,650,000円以下	42,500円	21,200円
D₉		1,650,001円以上　2,260,000円以下	51,400円	25,700円
D₁₀		2,260,001円以上　3,000,000円以下	61,200円	30,600円
D₁₁		3,000,001円以上　3,960,000円以下	71,900円	35,900円
D₁₂		3,960,001円以上　5,030,000円以下	83,300円	41,600円
D₁₃		5,030,001円以上　6,270,000円以下	95,600円	47,800円
D₁₄		6,270,001円以上	その月における被措置者に係る措置費の支弁額を2で除して得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)

2　上表にかかわらず、暫定措置として、次に掲げる額から被措置者が別表第1の適用表により徴収される額を控除した額を、徴収金の額の上限とする。


施設区分	入所後3年未満の者		入所後3年以上の者
施設区分	入所施設	通所施設	入所施設	通所施設
身体障害者更生施設	30,000円	13,000円	50,000円	25,000円
身体障害者授産施設	30,000円	13,000円	50,000円	25,000円
身体障害者療護施設	90,000円		90,000円

ただし、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等の養成施設及び重度身体障害者更生援護施設については、入所後3年を入所後5年とする。

3　上表にかかわらず、当分の間、前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に属する者を除く。)に係る徴収金の額については、次に掲げる額とする。


階層区分	入所施設	通所施設
C₁	1,000円	500円
C₂	1,900円	900円

4　この表において「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。この場合において、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割りの額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

5　この表において「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額(この所得税の額を計算する場合には、所得税法第92条第1項及び第95条第1項から第3項までの規定並びに租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等にかかる国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成9年法律第22号)附則第10条の規定は適用しないものとする。)をいう。

6　同一の者が2人以上の被措置者の扶養義務者となる場合の徴収金の額は、この表の徴収金の額を適用し、被措置者数に応じた加算は行わないものとする。

7　徴収金の額が、その月の当該被措置者に係る措置費の支弁額(当該被措置者が第2条の規定により徴収を受ける場合は、当該支弁額から当該被措置者に係る徴収金の額を控除した額)を超える場合における徴収金の額は、この表の規定にかかわらず、当該支弁額とする。

8　主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収金の全部又は一部を免除することができる。

9　第5条の規定により階層区分を変更する場合における階層区分の認定等の基準については、この表の規定にかかわらず、町長が別に定める。

別記様式(第5条関係)

◆	平成5年3月25日	条例第8号
◇	平成5年9月28日	条例第20号
◇	平成8年3月18日	条例第4号
◇	平成9年3月25日	条例第13号
◇	平成10年10月1日	条例第27号
◇	平成15年3月25日	条例第7号