(目的)

第1条　この規則は、公衆浴場が住民の日常生活において欠くことのできない施設であることを考慮し、公衆浴場の確保をするために、公衆浴場の施設及び設備のための貸付金に対し利子補給することにより、公衆浴場の経営安定を図り、もって住民の公衆衛生環境の増進に資することを目的とする。

(対象者及び対象貸付金)

第2条　この規則による利子補給の対象者は、本町に住所を有し公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定による営業許可を受け、かつ、物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条に規定する統制額の指定を受けている公衆浴場を経営する者であって、環境衛生金融公庫が実施する貸付金のうち公衆浴場の施設及び設備に係る新築、増改築、改装、及び機械器具の購入に係る貸付金(以下単に「貸付金」という。)を借り受けた者(以下「借受人」という。)とし、当該貸付金をもって対象貸付金とする。

(利子補給率及び利子補給期間)

第3条　利子補給率は、当該貸付金の貸付条件に定められている貸付利率とし、その利子補給期間は、貸付金に係る償還金の最初の償還期限より起算し10年間に限るものとする。ただし、町長は、次条第2項の規定に該当した場合は、必要と認められる範囲内で利子補給期間の延長をすることができる。

(利子補給金の額)

第4条　利子補給金の額は、貸付金の貸付条件に定められている償還期限内に償還した元金に係る利子相当額とする。

(利子補給金の計算期間及び交付申請)

第5条　利子補給の交付を受けようとする借受人は、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間(以下、この条において「当該期間」という。)に係る第4条に規定する利子補給金を当該期間の終了するまでに、公衆浴場確保対策利子補給金交付申請書(別記第1号様式)に支払った事実を証する書類を添えて、町長に交付申請しなければならない。ただし、当該期間の途中で貸付金の償還が終了する者又は第3条に規定する利子補給期間が終了する者は、その期日の属する月の翌月の末日までに町長に申請することができるものとする。

(利子補給金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請を受理したときは、その内容を審査し、利子補給金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内においてその交付額を決定し、公衆浴場確保対策利子補給金交付決定通知書(別記第2号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(利子補給金の打切り等)

第7条　町長は、借受人が次の各号のいずれかに該当したときは、利子補給を打切るものとする。

(報告及び調査)

第8条　町長は、利子補給金の交付に関し必要があると認めるときは、借受人に対し報告を求め、又は当該職員をして調査させることができる。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。