(目的)

第1条　この要領は、国民健康保険被保険者の居所不明者(以下「居所不明者」という。)に係る資格喪失確認の事務処理について定め、国民健康保険事業の適正な運営を図ることを目的とする。

(対象)

第2条　居所不明者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(調査)

第3条　保険医療係における居所不明者の調査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(指導)

第4条　前条の調査等により住所が判明した者には、住所変更及び資格喪失等の届出の指導を行うものとする。

(不現住被保険者の認定)

第5条　第3条の調査等により、転出又は居住していない事実が明らかになった者は、不現住被保険者認定決議書(別記第3号様式)により、これを不現住被保険者と認定する。

(職権消除の依頼)

第6条　国民健康保険担当課は、前条に該当する者があるときは、住民登録職権消除依頼書(別記第4号様式)により、住民登録担当課に住民登録の消除を依頼するものとする。

(審査)

第7条　住民登録担当課は、前条の依頼がなされた場合において、居住実態調査を踏まえ審査することとし、その結果を住民登録職権消除該当・非該当通知書(別記第5号様式)により、国民健康保険担当課へ通知するものとする。

(資格喪失処理)

第8条　前条により住民登録が消除されたときは、被保険者の資格喪失処理を職権で行うものとする。

(資料の保管)

第9条　この要領で定められた書類及び関係資料は、5年間保管する。

(補則)

第10条　この要領に定めのない事項が発生した場合は、その都度、関係課と協議し、これを定める。