○厚岸町北海道営土地改良事業分担金の徴収に関する条例
昭和45年5月29日
条例第12号
(徴収の根拠)
第1条 土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定に基づき厚岸町における北海道営土地改良事業(以下「道営事業」という。)の分担金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。
2 前項の分担金の基準並びにその徴収の時期及び方法は、町長が定める。これを変更するときも同様とする。
3 前項の分担金の基準を定めるにあたつては、当該事業について、その施行にかかる地域内にある土地の利益を勘案しなければならない。
(特別指定に係る事業の分担金)
第3条 前条の分担金のほか、知事が北海道営土地改良事業分担金徴収条例(昭和32年北海道条例第73号)第2条第2項の規定により指定した道営事業で当該受益地を農地以外に転用する場合に負担金として徴収する旨の条件を付したものについては同項の規定により知事が定めた金額及び町が負担した費用の合計額の範囲内において、当該事業ごとに町長が定める。
(納付義務者)
第4条 第2条の規定により算定した分担金は、当該事業によつて利益を受ける者で、その事業施行にかかる地域内の土地につき法第3条に規定する資格を有するもの、その他法第91条第4項の省令で定めるものから徴収する。
2 第3条第1項により算定した分担金は、当該事業によつて利益を受ける者で、その事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有するものから徴収する。
(納期日の変更及び減免等)
第5条 天災等により分担金の納付が困難となつた納付義務者につき町長がやむを得ない事情があると認めたときは、その申出により納期日を変更し又は延滞金を減免し、若しくはその徴収を猶予することができる。
(その他の変更)
第6条 この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和56年9月28日条例第37号)
この条例は、公布の日から施行する。