2　負担金の額は、当該事業について、国営土地改良事業負担金等徴収条例(昭和30年北海道条例第3号)第2条第2項の規定により定められた額を超えない範囲内において、町長が定める。

3　負担金の徴収基準は、当該事業について、その施行に係る地域内にある土地の利益を勘案し町長が定める。

2　特別徴収金の額は、法第90条の2第3項に規定する額を超えない範囲内において、町長が定める。

2　前項の元利均等年賦支払においては、支払期間(農業用用排水施設の新設、変更及び災害復旧並びに政令第52条第1項第1号の2、第1号の4及び第5号に掲げる事業にあっては、据置期間を含む。以下同じ。)は、当該国営事業に完了した年度(当該国営事業によって生じた施設で当該事業が完了するまでの間において農林水産大臣が管理しているものにつき国が法第87条の5第1項の規定により災害復旧をあわせ行う場合における当該国営事業及び当該災害復旧については、当該国営事業及び当該災害復旧のすべてが完了した年度)の翌年度(災害等の事由により必要があると認めるときは、翌年度以後の年度で町長が定める年度)から起算して、農業用用排水施設の新設、変更及び災害復旧にあっては17年を、その他の国営事業にあっては15年をそれぞれ下らないものとし、据置期間は、農業用用排水施設の新設、変更及び災害復旧にあっては2年を、政令第52条第1項第1号の2、第1号の4及び第5号に掲げる事業にあっては3年をそれぞれ下らないものとし、利率は、年5パーセントを超えないものとする。ただし、国営事業が完了する前において、当該国営事業の施行に係る地域内にある土地の一部につき当該事業の完了によって受けるべき利益のすべてが発生し、かつ、当該土地につき法第3条に規定する資格を有する者から当該土地に係る前項の負担金を徴収することが適当であると町長が認める場合には、当該負担金に係る元利均等年賦支払の支払期間は、その利益のすべてが発生した年度以後において町長の指定する年度から起算するものとする。

3　政令第52条第1項第2号の2及び第4号に掲げる事業に係る負担金は、町長が定める方法により徴収するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。