2　前項の申込みは、公募の都度1世帯1種類の在宅に限るものとする。

2　条例第10条第1項の規定による入居補欠通知は、別記第2―2号様式によるものとする。

3　入居選外者への通知は、別記第2―3号様式によるものとする。

2　前項による優先入居資格者の収入基準は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第6条第2項に規定する金額以下であるものとする。

2　委員会の委員は、選考終了と同時に自然解職されたものとする。

3　委員会の委員であった者は、審査内容を守秘しなければならない。

2　条例第12条第4項の規定により入居の決定を取り消したときは、別記第4号様式により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

3　条例第12条第5項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、別記第5号様式により通知するものとする。

2　条例第12条第4項の規則で定める責務は、次に掲げるものとする。

3　町長は、入居決定者が前項各号に掲げる責務を負うことができる緊急連絡人を確保することが困難であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に定める者を緊急連絡人とすることができる。

4　入居者は、緊急連絡人を次に掲げるいずれかにより変更しようとするときは、別記第6号様式の緊急連絡人変更届出書を町長に提出しなければならない。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に相応の理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは不承認理由を示して承認しない旨を別記第9号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に相応の理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは、不承認理由を示して承認しない旨を別記第11号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　前項の規定により算出した町営住宅の各団地ごとの数値は、次の表に定めるところによる。ただし、固定資産税評価額の土地の変更及び住戸の改善による住宅設備の変更並びに前項第3号ただし書により利便性係数が増減したときは、増減した数値に置き換えた数値とする。

3　前項の増減した数値の適用は、翌年度(第13条第1項の通知を既にしている場合は、翌々年度)の家賃からとする。

2　前項による収入の申告は、毎年7月末日までに前年の1月1日から12月31日までの1年間の収入(同居する者に収入がある場合は総収入額)を申告するものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第16条第4項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは理由を示して別記第14号様式により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に相応の理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、又は当該意見に理由がないと認めるときは不認定理由を示し別記第15号様式により当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、町営住宅を退去しようとする日の月の家賃を、第24条に規定する届出の日までに支払うものとする。

2　町長は、前項の申請を理由あるものと認めたときは別記第17号様式で、申請を理由なしと認めたときは別記第18号様式で申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により行う減免の期間は6箇月とし、徴収猶予する家賃は3箇月以内とする。ただし、町長が特に認めたときはこれを延長することができる。

2　町長は、前項の許可を取消しするときは別記第19号様式により通知するものとする。

2　条例第20条第1項に規定する敷金の額は、当該町営住宅の月額家賃が2万円に満たないものについては月額家賃の3箇月分、当該町営住宅の月額家賃が2万円以上のものについては月額家賃の2箇月分を徴収するものとする。

3　生活保護者に対する敷金の納付は、生活保護法の規定による敷金相当の保護費が敷金の額に満たない場合、敷金から当該敷金相当の保護費を減じた額を免除することとし、生活保護期間満了後は、収入状況を勘案し、徴収又は徴収猶予をするものとする。

2　条例第30条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、別記第21号様式によるものとする。この場合において、条例第16条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第13条第1項に規定する通知は要しない。

3　条例第30条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第13条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、別記第24号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

3　条例第29条の規定により町営住宅を増築し、又は模様替えをしようとする者は、別記第25号様式により町長に申請をしなければならない。

4　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、別記第26号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　条例第33条第4項に規定する明渡し期限延長申出は、別記第28号様式によるものとする。

3　町長は、前項の申出があったときは、その可否を別記第29号様式により申出者に通知するものとする。

4　条例第38条に規定する明渡し請求は、別記第30号様式によるものとする。

5　条例第43条に規定する明渡し請求は、別記第31号様式によるものとする。

2　条例第46条に規定する町長が定める額は、当該使用させる住宅について、条例第15条の規定により算出した下限の額とする。

2　町長は、前項の証明に当たって次の各号のいずれかに該当する者又は自動車について証明書を交付してはならない。

3　町長は、申請書を受理した場合においては、第29条に規定する内容を照合し、かつ、申請内容を審査し、支障のないと認められるものについては、別記第36号様式に押印し別記第37号様式とともに交付するものとする。

4　車庫証明書の有効期間は発行の日から3年間とする。ただし、その期間内においても、車両検査のある場合その検査の日、住宅を退去した場合においては退去の日においてそれぞれ無効とする。

2　管理人は、当該住宅入居者の中から適当と認める者を町長が委託する。

3　前項の規定による管理人の業務を受託する者は、別記第38号様式の承諾書を町長に提出し、委託契約を締結するものとする。

2　管理人は、住宅及び共同施設の巡回点検業務等を行い、修繕等が必要な事項について町長に報告しなければならない。

3　管理人は、入居者から住宅及び共同施設の修繕の申出があったときは、その状況を確認し、町長に報告しなければならない。

4　管理人は、入居者に条例及び規則に違反する行為があると認められる場合には、その状況を町長に報告しなければならない。

5　管理人は、附帯施設の故障、異常又は事故が発生したときは、関係機関への通報その他必要な措置を講じるとともに、その状況を町長に報告しなければならない。

6　管理人は、所管する住宅及びその付近に火災その他災害が発生した場合は、関係機関への通報その他必要な措置を講じるとともに、その状況を町長に報告しなければならない。

7　管理人は、所管する住宅の毎月の管理状況を翌月5日までに、別記第39号様式の町営住宅管理状況報告書により町長に報告しなければならない。

2　管理人は、業務の重要性を認識し、公平、かつ、迅速にこれを処理しなければならない。

3　管理人は、業務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。その業務を退いた後も、同様とする。

4　管理人は、その業務を利用して特定の政治活動、宗教活動及び選挙運動をしてはならない。

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

この規則は、平成11年11月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の厚岸町営住宅管理条例施行規則の規定により認定された家賃の減免の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和6年2月1日から施行する。