(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号)による都市公園以外の公園(以下「公園」という。)の設置及び管理につき必要な事項を定めることを目的とする。

(公園の設置及び名称)

第2条　公園の名称及び位置は次のとおりとする。

(使用許可)

第3条　公園の一部又は全部を独占的に使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第4条　入園者は、公園において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(使用料)

第5条　第3条の規定により使用の許可を受けた者は、別表により算定した使用料(その金額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。)を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第6条　すでに納入した使用料は還付しない。ただし、町長は特に必要があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(転貸使用の禁止)

第7条　第3条の規定により使用の許可を受け使用する者は、これを他に転貸し、又はその権利を譲渡してはならない。

(原状変更の禁止)

第8条　第3条の規定により使用の許可を受け使用する者は、これを使用目的以外の用途に供し、又はその原状を変更してはならない。ただし、町長が認めたときは、この限りでない。

(許可の取消等)

第9条　第3条の規定により使用の許可を受けた場合であつても次の各号の一に該当するときは、町長は、その使用許可の条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消すことができる。この場合使用者に損害を及ぼすことがあつても町長は賠償の責を負わない。

(賠償)

第10条　使用者が施設又は附属物若しくは備付物件(立木又は植物若しくは鳥獣類を含む。)をき損又は滅失したときは、町長の定めるところによりその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第11条　この条例施行について必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第12条　この条例の規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

第13条　詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。