(目的)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域内において、既設の便所を水洗便所に改造し若しくは既設の排水設備を改造する者に対する資金(以下「資金」という。)の貸付けについて必要な事項を定め、もって水洗便所及び排水設備の普及促進を図ることを目的とする。

(貸付対象工事)

第2条　資金の貸付対象となる工事は、既設の便所を水洗便所に改造して、公共下水道に接続するための工事(以下「水洗化改造工事」という。)及び既設の排水設備を改造して、汚水を公共下水道に流入させるための工事(以下「排水設備改造工事」という。)とする。

(貸付対象者)

第3条　資金の貸付けを受けることができる者は、処理区域内の住宅の所有者又は使用者が前条の工事を行う場合、別に定める要件を備えていなければならない。

(貸付金の限度額)

第4条　貸付けする資金(以下「貸付金」という。)の額は、次に掲げるところによる。

(資金の貸付条件)

第5条　資金の貸付条件は、次に掲げるところによる。

(取扱金融機関の指定)

第6条　下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、貸付金の業務取扱いについて、取扱金融機関を指定し、契約により業務を行うものとする。

(貸付けの申請)

第7条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、管理者に貸付け申請をしなければならない。

(貸付けの決定及び通知)

第8条　管理者は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、貸付けの適否を決定し、その結果を申請者に通知するものとする。

(工事の着手及び完成届)

第9条　前条の規定により貸付けの決定を受けた者(以下「借受者」という。)は、別に定める期間内に工事を完成させ、その旨を管理者に届け出なければならない。また、工事に着手したときも同様とする。

(実地検査)

第10条　管理者は、前条の規定による工事の完成届を受理したときは、速やかに実地検査を行うものとする。

(資金のあっせん)

第11条　管理者は、前条の検査の結果、第7条若しくは第8条の規定に適合していると認めるときは、取扱金融機関に貸付金のあっせんを行いその旨、借受者に通知するものとする。

(貸付けの取消し等)

第12条　管理者は、借受者が次の各号のいずれかに該当した場合は、貸付けを取消し、又は貸付金を減額することができる。ただし、第4号の規定に係る場合において債務の履行又は、債務の承継が確認されるときは、この限りでない。

(貸付金利子の負担)

第13条　管理者は、第11条第2項の規定により取扱金融機関が貸付けた資金に見合う利子相当額を別に定めるところにより負担するものとする。

(償還方法の特例)

第14条　管理者は、借受者が災害その他特別な事情により貸付けした資金の償還が期限までに困難と認めたときは、申請により償還条件の変更をすることができる。

(届出等)

第15条　借受者又は連帯保証人が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、借受者(借受者が死亡した場合には連帯保証人)は、速やかにその旨を取扱金融機関に届出なければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。