2　住宅使用者は、前項の通知を受けたときは、速やかに入居の手続を行うとともに、入居後は住宅入居届(別記様式第3号)を住宅管理者に提出しなければならない。

2　住宅使用者は、許可なく当該住宅の原形を変更し、又は他に転貸してはならない。

3　住宅使用者は、自然の腐朽又は不可抗力による破損又は滅失の場合を除くほか使用者の責によるものについては、自らその費用を負担して修繕を行うものとする。

4　住宅使用者は、許可なく住宅の原形を変更し、又は故意若しくは過失により住宅を荒廃、損傷若しくは滅失したときは、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。

2　住宅料の徴収は、住宅の貸与を受けた日の属する月から開始し、住宅を明け渡した日の属する月をもって終わるものとする。

3　住宅料の額は、1平方メートル当たりの基準住宅料の額(以下「基準額」という。)に、住宅の延べ面積(1平方メートル未満の端数があるときは、これを切り捨てた面積)を乗じて得た額とする。ただし、平成9年度以降に建設された教職員住宅にあっては、当該住宅料の額に100分の120を乗じて得た額を住宅料の額とする。この場合において、当該住宅料の額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　前項の基準額は、別表第1に掲げる区分に応じて、それぞれ同表に定める額とする。ただし、教職員住宅が別表第2に掲げる建築経過年数を経過することとなるときには、それぞれ当該年数の区分に応じ、当該経過することとなる日の属する年度の翌年度から、それぞれ当該区分毎の金額を基準額から減じて得た額とする。

5　厚岸町公共下水道条例(平成8年厚岸町条例第16号)に定める排水設備及び水洗便所(以下「下水道設備」という。)を備えた教職員住宅の住宅料は、一律2,000円を加算した額とする。ただし、年度の中途において、下水道設備を備えた教職員住宅は、翌年度から加算するものとする。

6　住宅の増築、模様替えその他の工事(以下「改修工事等」という。)を行った場合で、改修工事等の費用の金額が改修工事等を行ったときの直前における当該住宅の時価以上であるときは、当該住宅にかかる第4項に規定する年数の始期は、改修工事等が完了したときとする。ただし、前項の規定による下水道設備にかかる工事費用は除く。

7　住宅料は、月額とする。ただし、居住期間が1月に満たない月は日割により計算した額とし、この場合の100円未満の端数は切り捨てるものとする。

8　住宅料は、毎月末日までに納付しなければならない。

2　住宅管理者は、住宅使用者(前項第4号にあっては同居者)が前項の期間を経過してもなお、住宅を明け渡すことができない特別の理由がある場合においては、その必要の限度において当該明渡しの期限を猶予することができる。

3　住宅使用者が住宅を明け渡そうとするときは、第6条及び第7条の定めに基づき、当該住宅を正常な状態におき、住宅退去届(別記様式第4号)を住宅管理者に提出しなければならない。

1　この規則は、平成10年5月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に住宅を使用しているものは、この規則によって使用し、貸与されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年6月1日から施行する。

(平成16年度における住宅料の特例)

2　平成16年度における住宅料は、改正後の厚岸町教職員住宅管理規則(以下「改正後の規則」という。)第8条の規定にかかわらず、改正前の厚岸町教職員住宅管理規則(以下「改正前の規則」という。)第8条の規定により算定した住宅料と改正後の規則第8条の規定により算定した住宅料に3,000円以上の差額が生ずる場合は、当該差額に2分の1を乗じて得た額を改正前の規則第8条の規定により算定した住宅料に加えた額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条中第6項を第8項とし、第5項を第7項とし、第4項の次に次の2項を加える改正規定中第5項は、平成22年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に住宅を使用しているものは、この規則によって使用し、貸与されたものとみなす。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。