(趣旨)

第1条　厚岸町の財政は、国による地方交付税の大幅な減額方針と地方債償還金等の増額によって、今のままでは近い将来、財源不足に陥ることが十分に予想される。よって、「厚岸町財政運営基本方針(素案)」を策定し、平成14年度以降の財政運営を円滑に進め、新世紀のまちづくりの基盤を構築するための庁内組織として、「厚岸町財政改革委員会」(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条　委員会は、町財政の現状分析、中期財政推計、財政構造の具体的改善策等を内容とする「厚岸町財政運営基本方針(素案)」を策定し、町長に提言する。

(組織)

第3条　委員会は、次に掲げる職にある者(以下「委員」という。)で組織する。

(委員長等)

第4条　委員会の委員長は副町長とし、会務を総理する。

(会議の開催)

第5条　委員会の会議は、委員長が招集する。

(委員の代理)

第6条　委員が委員会に出席できない場合は、事前に委員長に報告し、委員が指名する職務にある者を代理として出席させることができる。

(庶務)

第7条　委員会の庶務は、総合政策課財政係において処理する。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に委員長が定める。