2　会長は、町長から諮問があつたとき、又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して協議会の会議の招集の請求があつたときは、その諮問又は請求のあつた日から7日以内に協議会の会議を招集しなければならない。

3　会長は、協議会の会議を招集するときは、町長に通知しなければならない。

4　会長は、協議会の会議の議長となる。

5　協議会の会議は、条例第2条第2項各号に掲げる委員の各1人以上を含む過半数以上の委員の出席がなければ開くことができない。

6　協議会の会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前条第5項及び第6項の規定は、前項の場合について準用する。

2　資格確認書の交付申請は、別記様式第2号によるものとする。

3　資格情報のお知らせ、高齢受給者証、特定疾病療養受療証及び特別療養証明書の再交付申請は、別記様式第3号によるものとする。

4　第1項に規定する資格喪失届出書には、当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き、法第6条各号いずれにも該当しなくなつた旨の証明書を添付し、かつ、当該事由を記した文書又は当該事由により取得したマイナ保険証又は資格確認書を添付又は提示しなければならない。

5　第1項に規定する修学中に関する届出書には、当該被保険者の修学する学校の在学証明書を添付しなければならない。

6　第3項の規定による再発行申請に基づき交付する証明書等の第1面上部には、再発行と押印するものとする。

2　前項の更新を行うに当たっては、被保険者台帳と照合し、その内容に相違ある時は所要の手続きを経て、関係書類を整備しなければならない。

2　前項の申請書には、移送に従事した者の発行する領収書を添えて提出しなければならない。

3　町長は、移送費の支給又は不支給の決定をしたときは、速やかに別記様式第5号の通知書を当該申請者に交付しなければならない。

2　町長は、前項の認定をしたときは、速やかに別記様式第7号の標準負担額減額認定証を当該申請者に交付しなければならない。ただし、マイナ保険証を所持している者又は資格確認書の交付申請において任意記載事項の記載の希望をした者を除く。

3　町長は、認定の申請を却下したときは、速やかに別記様式第8号の通知書を当該申請者に交付しなければならない。

2　町長は、前項の支給の決定をしたときは、速やかに別記様式第10号の通知書を当該申請者に交付しなければならない。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第10号の2の通知書を当該申請者に交付しなければならない。

2　町長は、前項の認定をしたときは、速やかに別記様式第7号の2の限度額適用認定証を当該申請者に交付しなければならない。ただし、マイナ保険証を所持している者又は資格確認書の交付申請において任意記載事項の記載の希望をした者を除く。

3　町長は、認定の申請を却下したときは、速やかに別記様式第8号の通知書を当該申請者に交付しなければならない。

2　町長は、前項の認定をしたときは、速やかに別記様式第7号の3(法施行規則第7条の4の規定による高齢受給者証の交付を受けている場合は別記様式第7号の4)の限度額適用・標準負担額減額認定証を当該申請者に交付しなければならない。

3　町長は、認定の申請を却下したときは、速やかに別記様式第8号の通知書を当該申請者に交付しなければならない。

2　町長は、高額療養費の支給の決定をしたときは、速やかに別記様式第15号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに別記様式第15号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　町長は、高額療養費(外来年間合算)の支給又は不支給の決定をしたときは、速やかに別記様式第16号の6の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　町長は、法施行規則第27条の17の3の規定による申請があったときは、別記様式第16号の7の証明書を当該世帯主に交付するものとする。

2　法施行規則第27条の27の規定による申請があったときは、町長は別記様式第16号の4の証明書を当該世帯主に交付するものとする。

2　前項の申請書には、町において当該被保険者の分娩の事実が確認できる場合を除き、医師又は助産師の当該分娩に係る証明書を添付しなければならない。

3　条例第6条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2,000円を加算する。

4　前項の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする者は、第2項の規定のほか、健康保険法施行令第36条の規定に該当する保険契約が締結されていることを証する書類の写しを添付しなければならない。

2　前項の請求書には、町において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き、死亡診断書又は埋・火葬許可証の写しを添付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給)

2　条例附則第3項の規定による被保険者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合(同項に規定する新型コロナウイルス感染症に感染した場合をいう。以下同じ。)による傷病手当金の支給を受けようとするときに提出する申請書は、附則様式第1号から附則様式第4号までによるものとする。

3　町長は、傷病手当金の支給又は不支給の決定をしたときは、速やかに附則様式第5号の通知書を当該申請者に交付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に行われた食事療養に係る標準負担額の取り扱いについては、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年1月1日から施行する。

2　改正後の厚岸町国民健康保険条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後における出産から適用し、同日前における出産については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の厚岸町国民健康保険条例施行規則第23条第3項の規定は、この規則の施行の日以後における出産から適用し、同日前における出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の厚岸町国民健康保険条例施行規則別記様式第1号、別記様式第3号、別記様式第4号、別記様式第6号、別記様式第9号、別記様式第11号、別記様式第16号、別記様式第16号の2、別記様式第17号、別記様式第18号、別記様式第19号、別記様式第20号、別記様式第22号及び別記様式第23号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の厚岸町国民健康保険条例施行規則第13条の2第1項第2号の規定は、この規則の施行の日以後における申請分から適用し、同日前における申請分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の厚岸町国民健康保険条例施行規則別記様式第7号から別記様式第7号の4までにより使用されている書類は、当分の間、改正後の厚岸町国民健康保険条例施行規則の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に公布されているこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間、所要の修正をして使用することができる。

この規則は、令和3年3月30日から施行し、第1条の改正後の厚岸町表彰条例施行規則の規定、第2条の改正後の矢臼別演習場対策委員会条例施行規則の規定、第3条の改正後の厚岸町史編集委員会規則の規定、第4条の改正後の厚岸町個人情報保護審議会規則の規定、第5条の改正後の厚岸町個人情報保護審査会規則の規定、第6条の改正後の厚岸町児童館条例施行規則の規定、第7条の改正後の厚岸町障害支援区分等審査会規則の規定、第8条の改正後の厚岸町青少年問題協議会条例施行規則の規定、第9条の改正後の厚岸町国民健康保険条例施行規則の規定、第10条の改正後の厚岸町営牧場運営委員会設置規則の規定、第11条の改正後の厚岸町観光審議会条例施行規則の規定、第13条の改正後の厚岸町都市計画審議会条例施行規則の規定及び第14条の改正後の町立厚岸病院及び厚岸町介護老人保健施設運営委員会規則の規定は令和2年4月1日から適用し、第12条の改正後の厚岸町空家等対策の推進に関する条例施行規則の規定は令和2年9月30日から適用する。

この規則は、令和3年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の厚岸町国民健康保険条例施行規則別記様式第7号から別記様式第7号の4までにより使用されている書類は、当分の間、改正後の厚岸町国民健康保険条例施行規則の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る厚岸町国民健康保険条例施行規則第23条第3項の規定による出産育児一時金の加算額については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式のうち、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されている標準負担額減額認定証(別記様式第7号)、限度額適用認定証(別記様式第7号の2)及び限度額適用・標準負担額減額認定証(別記様式第7号の3及び別記様式第7号の4)については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。