2　公印の種類、名称、公印番号、規格、個数、使用区分及び公印保管者は、別表第1のとおりとする。

3　公印に関する事務は、総務課長が総括する。

2　公印は、別表第1使用区分欄に定める用途以外に使用することができない。

2　公印の押印は、決裁文書と照合の上、公印保管者が押印するものとする。ただし、軽易な定例のものについては他の職員に行わせることができる。

3　前2項の規定は、第13条第1項の規定に基づく印影の印刷には適用しない。

2　緊急その他、特別の理由により、勤務時間外に公印を使用する必要があるときは、その理由、押印すべき文書の標題、その他必要な事項を事前に、公印保管者に連絡し、その承認を受けなければならない。

2　公印保管者は、公印を改刻し、又は廃止により不要となつた旧公印を直ちに総務課長に引き継がなければならない。

2　電子計算機を利用して公文書を作成する場合(前項の場合を除く。)において、電子計算機に記録された公印の印影(以下「電子公印」という。)を当該文書と同時に打ち出すことで公印の押印に代えることができる。

3　印影の印刷は、定められた形状又は寸法により難いときは、これを縮小することができる。この場合において、その印影の同一性を損なってはならない。

4　第1項の規定により印影の印刷をしようとするときは、その都度公印刷込み承認願(別記第5号様式)により町長の承認を受けなければならない。ただし、第2項の規定による印影の印刷にあっては、最初の承認のみとしその都度の承認を要しない。

5　印影の印刷に凸版を使用した場合の原版は、公印の取扱いに準じ、総務課長が保管するものとする。

この訓令は、平成15年8月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年7月26日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年8月1日から施行する。

この訓令は、平成26年8月28日から施行する。

この訓令は、平成27年4月20日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年12月25日から施行し、平成27年10月5日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年1月1日から施行する。

(住民基本台帳カードに関する経過措置)

2　前項ただし書の規定によるこの訓令の施行の際現に交付されている住民基本台帳カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号。以下「番号法整備法」という。)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における住民基本台帳カードであって、前項ただし書の規定によるこの訓令の施行の日前に番号法整備法第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「第3号旧住民基本台帳法」という。)第30条の44第3項の規定により交付された同条第1項に規定するものをいう。)が、番号法整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた第3号旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時までの間における同カードに使用する公印の取扱いは、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年1月1日から施行する。

この訓令は、令和2年5月25日から施行する。

この訓令は、令和4年4月15日から施行する。

この訓令は、令和7年1月1日から施行する。