(目的)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の49の規定に基づき、在宅で生活する法第7条第3項の要介護者に対し、介護用品の給付を行う事業を実施することにより経済的負担の軽減を図るとともにもって福祉の向上に資することを目的とする。

(給付対象者)

第2条　介護用品の給付対象者は、現に本町に在住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本町の住民基本台帳に記録されている者のうち、次の各号のいずれにも該当する要介護者とする。

(介護用品)

第3条　要介護者に給付する介護用品は、次のとおりとする。

(給付額)

第4条　前条に規定する介護用品に係る給付額は、要介護者1人当たり年額75,000円を限度とする。

(業者)

第5条　町長は、別に定めるところにより、介護用品の販売を行う業者(以下「販売業者」という。)を募集し、登録のうえ、これを公表するものとする。

(給付の申請)

第6条　介護用品の給付を受けようとする者又はその介護者(以下「申請者」という。)は、別記様式第1号による厚岸町在宅要介護者介護用品給付申請書を町長に提出しなければならない。

(給付の決定等)

第7条　町長は、前条の規定による給付の申請があった場合は、内容を審査し、給付を決定したときは別記様式第2号による厚岸町在宅要介護者介護用品給付決定通知書に別記様式第3号による厚岸町在宅要介護者介護用品給付券(以下「給付券」という。)を添えて、給付をしないこととしたときは別記様式第4号による厚岸町在宅要介護者介護用品給付却下通知書を申請者に送付しなければならない。

(給付の制限)

第8条　要介護者が次のいずれかに該当する場合においては、介護用品の給付をしないものとする。

(届け出)

第9条　給付決定者は、要介護者が前条第2号から第6号のいずれかに該当する場合は、別記様式第5号による厚岸町在宅要介護者介護用品給付資格喪失届を町長に届け出なければならない。

(調査)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、給付の決定等のために必要な調査を行うことができる。

(請求)

第11条　販売業者は、当月分の給付券を取りまとめ、翌月の末日までに別記様式第7号による厚岸町在宅要介護者介護用品請求書を、町長に提出しなければならない。

(目的外使用等の禁止)

第12条　給付決定者は、給付された給付券及び介護用品をその目的に反して使用し、譲渡し、交換し、転売し、又は貸し付けてはならない。

(返還)

第13条　町長は、給付決定者が第9条又は前条の規定に反したときは、給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(備付帳簿)

第14条　町長は、別記様式第8号による厚岸町在宅要介護者介護用品給付台帳を整備し、保管するものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。