(趣旨)

第1条　この規則は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対して、通所による創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図るための事業に対して、補助金の申請、交付、決定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条　補助金は、町長が適当と認める社会福祉法人等で、別表第1の地域活動支援センター運営基準に適合する施設の運営事業を行うものに対し交付する。

(補助対象経費及び補助基準額)

第3条　この補助金の補助対象経費及び補助基準額は、別表第2のとおりとする。

(補助金の交付額)

第4条　この補助金の交付額は、別表第2の補助対象経費の実支出額と、補助基準額を比較して少ない方の額に2分の2を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする福祉団体等は、町長に対し補助金交付申請書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(申請内容の変更)

第6条　福祉団体等は、前条第1項に規定する補助金交付申請書の内容に変更が生じた場合は、補助事業等変更承認申請書(別記様式第4号)を速やかに町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、第5条の規定に基づく補助金交付申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、必要に応じて行う現地調査等により、申請の内容を調査し補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行うものとする。

(補助金交付決定の通知)

第8条　町長は、補助金の交付を決定したときは、速やかに決定の内容及び条件を福祉団体等に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、第12条の規定による補助金の額の確定後において交付するものとする。ただし、町長は当該事業の遂行上必要があると認めたときは、補助金交付決定額の95％以内を限度として概算払いをすることができる。

(立入検査等)

第10条　町長は、補助金の適正を期するため必要があるときは、福祉団体等に対し、事業に関して報告をさせ、福祉団体等の事務所に立入し、帳簿、書類等の検査を行うことができる。

(実績報告)

第11条　福祉団体等は、補助事業の完了後速やかに実績報告書(別記様式第6号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定に基づく実績報告書の提出があったときは、当該報告書の書類等を審査し、必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、福祉団体等に通知するものとする。

(補助金交付決定の取消し又は補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付決定を受けた福祉団体等が、次の各号の一に該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、若しくは既に交付した補助金の全部又は一部について、期限を定めて返還させることができる。

(書類の整備)

第14条　福祉団体等は、補助事業に関して必要な書類及び帳簿を備え、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　福祉団体等は、当該補助事業によって取得した施設及び備品等を売却、譲渡、交換等の処分を行おうとするときは、財産処分申請書(別記様式第9号)を町長に提出し、町長の承認を得なければならない。ただし、福祉団体等が第13条の規定により補助金の全部を町に返還した場合、又は耐用年数を経過した場合はこの限りでない。