2　町長は、受託希望者の中から委託を行う者を選考するものとする。

2　契約期間は、毎年4月1日から翌年3月末日までとし更新を妨げない。ただし、受託者が契約期間の途中において契約を解除した場合、その後任者が新たに契約する場合の当該契約の期間は、前任者の残存期間とする。

2　保証人は、第15条の規定による損害補償について、賠償の責任を有するものとし、当該保証人が保証する極度額(民法(明治29年法律第89号)第465条の2第1項に規定する極度額をいう。)は、別に定めるものとする。

2　委託料の支給日は、当該収納月の翌月20日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

2　前項の貸与物品は、契約解除の際は直ちに町長に返戻しなければならない。

2　受託者は、収納事務等を行う場合は収納事務等委託証を常に携帯しなければならない。

3　前項の収納事務等委託証は、契約解除の際直ちに町長に返付しなければならない。

2　委託契約の解除は、文書をもって通知する。

3　町長は、第1項の規定以外の事由により契約を解除する必要が生じた場合は、契約を解除しようとする1月前までに収納受託者へ通知するものとする。

4　収納受託者が契約の解除を希望する場合は、原則として、契約を解除しようとする1月前までに町長に申出なければならない。

5　委託を解除された収納受託者は、速やかに町長の指定する者にその事務を引き継がなければならない。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年11月12日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の各訓令の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の各訓令の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。