(目的)

第1条　この要綱は、厚岸町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条及び第49条の規定に基づき、経済的な理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒及び就学予定者(法第17条第1項又は第2項の規定により、翌学年の初めから厚岸町立小学校又は中学校に就学させるべき者をいう。以下同じ。)の保護者に対して援助を行うための要保護及び準要保護児童生徒の認定及び認定者に対する就学援助費の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(援助対象者)

第3条　この要綱により援助を受けることができる者は、町内に住所を有し、現にその住所から通学している要保護者及び準要保護者として認定された学齢児童生徒及び就学予定者の保護者とする。ただし、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の規定による援助対象者を除く。

(就学援助費の支給費目)

第4条　就学援助費の支給費目は、次のとおりとする。

(就学援助費の支給額)

第5条　就学援助費の支給額は、毎年度予算の範囲内において、教育委員会が別に定めるものとする。

(認定基準)

第6条　要保護及び準要保護児童生徒として認定する場合の基準は、次のとおりとする。

(認定申請)

第7条　要保護及び準要保護の認定を受けようとする者は、申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添付し、教育委員会に提出しなければならない。

(認定又は否認定)

第8条　教育委員会は、前条の規定により提出された申請書を受理したときは、当該申請の内容を審査し、認定又は否認定を決定するものとする。ただし、教育扶助受給者については、当該申請の有無にかかわらず、要保護児童生徒として認定するものとする。

(支給決定)

第9条　教育委員会は、前条の規定により認定を決定したときは、速やかに就学援助費の額を確定し、支給の決定をするものとする。

(認定の取消し等)

第10条　教育委員会は、要保護及び準要保護児童生徒として認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。