(目的)

第1条　この規則は、心身の発達に遅れや障害のある児童(以下「障害児」という。)について、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)における障害児通所支援の利用に係る費用の軽減措置対策(以下「軽減措置」という。)を実施することにより障害児通所支援の利用を促進し、もって町民の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象障害児通所支援)

第3条　軽減措置の対象となる障害児通所支援は、法第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者(以下「事業者」という。)が行う障害児通所支援とする。

(対象費用)

第4条　軽減措置の対象となる費用は、前条に規定する障害児通所支援の利用者負担額とする。

(軽減措置対策費の交付)

第5条　町長は、町内に住所を有し、現に居住している障害児が第3条に規定する障害児通所支援を利用したときは、当該障害児の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)に対し、次の各号に掲げる障害児の区分に応じ、当該各号に定める額(以下「軽減措置対策費」という。)を交付するものとする。

(対象者の確認の手続)

第6条　対象者は、前条第1項に規定する軽減措置対策費の交付を受けようとするときは、あらかじめ利用者負担軽減措置対策確認申請書(別記様式第3号)により町長に申請するものとする。

(確認証の有効期間)

第7条　確認証の有効期間は、申請のあった日の属する月の初日から現に給付を受けている障害児通所給付費の有効期限までとする。

(確認証の返還)

第8条　確認証の交付を受けた者は、前条に規定する有効期間が満了したときは、速やかに当該確認証を返還しなければならない。

(利用)

第9条　第6条第3項の規定により確認証の交付を受けた者が、第3条に規定する障害児通所支援を利用するときは、あらかじめ当該障害児通所支援を行う事業所に確認証を提示するものとする。

(交付申請)

第10条　第5条第2項の規定に基づき軽減措置対策費の交付を受けようとする事業者は、利用者負担軽減措置対策費交付申請書(別記様式第6号。以下同じ。)に利用実績一覧表(別記様式第7号)及び第5条第2項に規定する委任状を添付(第6条第3項に規定する確認証に記載の有効期間内における最初の交付の申請に限る。)し、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第11条　町長は、前条第1項又は第2項の規定による申請があったときは、申請書の内容を審査し、軽減措置対策費の交付の可否を決定し、利用者負担軽減措置対策費交付決定通知書(別記様式第8号)により当該事業者又は当該対象者に通知しなければならない。

(軽減措置対策費の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により軽減措置対策費の交付を受けた者があるときは、前条の決定を取り消し、交付した軽減措置対策費の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。