(設置)

第1条　公金の適正な管理を目的とするため、公金等適正処理対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条　委員会は、その目的を達成するため、公金等の適正処理に関し調査及び検討をする。

(組織)

第3条　委員会は、次に掲げる職にある者(以下「委員」という。)で組織する。

(委員長等)

第4条　委員会の委員長は、副町長とし会務を総理する。

(会議の開催)

第5条　委員会の会議は、委員長が招集する。

(委員の代理)

第6条　委員が委員会に出席できない場合は、事前に委員長に報告し、委員が指名する職にある者を代理として出席させることができる。

(庶務)

第7条　委員会の庶務は、税務課収納係において処理する。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に委員長が定める。