(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づき、聴覚、言語機能又は音声機能の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に、障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者のうち18歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。)のうち18歳以上である者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって18歳以上であるものをいう。

(事業)

第3条　第1条の目的を達成するために、手話通訳者派遣事業を実施する。

(事業の対象者)

第4条　派遣を受けることができる者は、第6条各号に掲げる事項を行うもので、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(派遣対象地域)

第5条　派遣対象地域は、北海道内全域とする。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

(派遣対象事項)

第6条　派遣の対象とする事項は、次に掲げるところによる。ただし、商業目的及び営利目的としている場合並びに政治団体及び宗教団体の行う活動又は公序良俗に反すると認められる場合は、この事業の派遣対象としない。

(利用の手続き等)

第7条　第3条に規定する事業に係るサービスを利用しようとする者(サービスを利用しようとする者が18歳未満であるときはその保護者。以下「申請者」という。)は、利用しようとする日(連続して2日以上利用しようとするときは、その最初の日とする。)の10日前までに別記様式第1号のコミュニケーション支援事業利用申請書を町長に提出するものとする。ただし、町長が緊急かつ必要と認める場合は、この限りでない。

(利用者負担)

第8条　派遣に係る利用者負担は無料とする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。