(目的)

第1条　この規則は、高齢者に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、居宅における日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び基準価格等)

第2条　給付等の対象となる用具の種目及び基準価格等は、別表第1に定めるところによる。

(対象者)

第3条　給付等を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、厚岸町に住所を有する者で、別表第1の区分欄及び種目欄に対応する対象者欄に掲げる者とする。

(申請)

第4条　用具の給付等を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日常生活用具(給付・貸与)申請書(別記様式第1号)を町長に提出するものとする。ただし、用具の給付を受けようとする場合にあっては、第13条の規定により用具の給付の業務を委託された業者(以下「委託業者」という。)の発行した希望する用具の購入に要する経費の見積書を添えて提出するものとする。

(決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があった場合には、当該申請書に基づき、その内容について別記様式第2号により審査し、給付等の可否を決定し、給付の決定をした場合は、日常生活用具給付決定通知書(別記様式第3号)により、貸与の決定をした場合は、日常生活用具貸与決定通知書(別記様式第4号)により、給付等をしないことに決定した場合は、日常生活用具(給付・貸与)申請却下通知書(別記様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第6条　町長は、前条の規定により用具の給付の決定をした場合には、日常生活用具給付券(別記様式第6号)を同条の規定により用具の給付の決定を受けた申請者に交付するものとする。

(貸与期間)

第7条　第5条の規定により用具の貸与を受けた対象者(以下「使用者」という。)に対する当該用具の貸与期間は、使用者が当該用具を必要としなくなるまでとする。ただし、第10条の規定により貸与を中止したときは、その時点までとする。

(管理義務)

第8条　使用者及びその同居人(以下「使用者等」という。)は、善良な注意をもって貸与された用具を維持管理しなければならない。

(届出義務)

第9条　使用者等は、次に掲げる事由が生じたときは、速やかに日常生活用具給付等事業変更届(別記様式第7号)により町長に届け出なければならない。

(貸与の中止)

第10条　町長は、前条第1号、第2号及び第3号の規定による届け出があったとき、又は使用者がこれらの規定に定める要件に該当することが判明したときは、貸与を中止し、日常生活用具貸与中止通知書(別記様式第8号)により使用者に通知するものとする。

(禁止)

第11条　第5条の規定により用具の給付等を受けた者は、当該用具をその目的に反して使用してはならない。

(経費の負担)

第12条　第5条の規定により用具の給付を受ける申請者は、別表第2に定める基準によるところにより用具の給付に必要な経費の一部又は全部を負担するものとする。ただし、負担額が当該用具の給付に必要な経費を超えたときは、当該経費をもって負担する額とする。

(委託)

第13条　町長は、第5条の規定により用具の給付を受ける対象者に用具を給付する業務等を業者に委託するものとする。

(台帳の整備)

第14条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため日常生活用具給付台帳(別記様式第9号)及び日常生活用具貸与台帳(別記様式第10号)を備え、これを整理しなければならない。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。