(目的)

第1条　この規則は、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種(以下「予防接種」という。)の費用の一部を助成することで、高齢者の費用負担を軽減し、予防接種を受けやすくすることで、肺炎球菌に起因する肺炎の発症及び重症化を予防、高齢者の健康の保持増進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この規則による助成対象者は、予防接種を受ける時点において、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成の額)

第3条　町長は、予防接種費用の一部を1件につき1回を限度として助成する。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者については、予防接種費用の全額を助成する。

(実施方法)

第4条　予防接種は、町内の医療機関において、個別接種により実施する。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者は、別記様式第1号による厚岸町高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費用助成申請書を町長に提出するものとする。

(助成の決定通知)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成の決定をしたときは、申請者に別記様式第2号による厚岸町高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費用助成金交付決定通知書兼助成券(以下「助成券」という。)を交付するものとする。

(予防接種)

第7条　助成券の交付を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、助成券を医療機関に提出し、予防接種費用から助成額を控除した自己負担額を直接医療機関に支払い、予防接種を受けるものとする。

(助成金の請求等)

第8条　町長は、支給決定者に対して支給すべき助成金を、支給決定者が予防接種を受けた実施医療機関に対して支払うことができるものとする。

(助成券の効力)

第9条　助成券は、交付を受けた年度の3月31日までに予防接種を受けなかったものについては、その翌日以後効力を失う。

(助成金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正な手段により助成を受けて予防接種を受けたものがあるときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(健康被害の処理)

第11条　町長は、予防接種に起因する健康被害が予防接種を受けた者に生じたときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)に基づく救済に関し、必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。