(目的)

第1条　この規則は、厚岸町病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して、厚岸町財務規則(平成18年厚岸町規則第28号)の特例を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、現金その他の資産を適正に取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、町長が指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて、会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とし、別記様式第2号の仕訳伝票入力で処理する。

(会計伝票の作成)

第7条　会計伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(総括簿の作成)

第8条　事務長は、発行された会計伝票をもとに総勘定元帳を作成し、取引に関する証拠となるべき書類を保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(科目の更正)

第11条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　帳簿は、随時照合して、その正確を期さなければならない。

(勘定科目)

第13条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　事務長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額等を明らかにした書類を添付し、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第8条第2項の規定に基づき公営企業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　事務長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条　事務長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第17条　事務長及び現金取扱員は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに事務長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第19条　事務長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行するとともに、管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　事務長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行するとともに、管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第21条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、厚岸町とする。

(証券の支払拒絶等)

第22条　事務長及び出納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手がある場合は、それが確実に収納されたときに収入として取扱い、又は収納が確実でないものは受取を拒絶した旨を相手方に通知しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において事務長は、振替伝票を発行するとともに、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目及び調定後の経緯等を記載した文書により管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第24条　事務長は、支出の原因となるべき契約その他の行為について、あらかじめ文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第25条　事務長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票を発行するとともに、管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前払金)

第26条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(口座振替の申出)

第27条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、振替先金融機関及び振替先預金口座を記載した文書によって、事務長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第28条　口座振替の方法による支払いのできる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(口座振替手続等)

第29条　事務長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的等を記載した口座振替書を交付しなければならない。

(公金の振替)

第30条　事務長は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書等の徴収)

第31条　事務長は、現金の支出若しくは公金振替書の交付又は口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書若しくは出納取扱金融機関の領収書又は支払済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第32条　病院事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、事務長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債権免除等)

第33条　事務長は、債権の免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券)

第34条　事務長は、保証金その他病院事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金及び預り有価証券の受入れ及び払出し)

第35条　預り金及び預り有価証券の出納は、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第36条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第37条　事務長は、常に病院事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第38条　事務長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第39条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第40条　事務長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第41条　事務長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により、管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価格)

第42条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第43条　事務長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、出庫伝票により管理者の決裁を受け、出庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳しなければならない。

(発生品)

第44条　事務長は、第36条第1項各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第39条第2号及び第41条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第45条　事務長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第46条　事務長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第47条　事務長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第48条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合に事務長は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第49条　事務長は、実地たな卸を行った結果を、第47条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第50条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、事務長は、たな卸表に基づき振替伝票を発行して管理者の決裁を経て、これを修正しなければならない。

(直購入)

第51条　事務長は、医療消耗品、消耗品及び消耗備品等並びに第36条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のものを管理者の決裁を経て、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第52条　事務長は、第36条第1項各号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第53条　事務長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して、管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第54条　事務長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第45条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第55条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第56条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第57条　固定資産を購入しようとする場合に事務長は、第24条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第58条　固定資産を交換しようとする場合に事務長は、第24条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第59条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合に事務長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第60条　建設改良工事を施行しようとする場合に事務長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第61条　第40条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第62条　事務長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第63条　事務長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第64条　建設改良工事で、その工期が一事業年度を越えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第65条　予算第4条に定める資本的収入、支出については、整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第66条　事務長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第67条　事務長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第68条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第69条　事務長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第39条第2号及び第41条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第70条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第71条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第72条　事務長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(リース物件に係る取引の会計処理方法)

第73条　公営企業が借手となるリース取引のうち、ファイナンス・リース取引(リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース取引を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引であって、リース物件の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるもの)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

(退職給付引当金の計上方法)

第74条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第75条　事務長は、2月末日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第76条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を遅くとも翌年度の予算を審議する議会の開会告示日までに、町長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第77条　事務長は、病院事業の適正な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲以内での款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第78条　事務長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第79条　事務長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第80条　事務長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、5月末日までに町長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第81条　病院事業の決算の調製に関する事務は、事務長が行う。

(決算整理)

第82条　事務長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により、次の各号に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第83条　事務長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締め切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第84条　事務長は、毎事業年度5月末日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて、町長に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(行政財産の目的外使用料)

第85条　法第33条第3項の規定により、行政財産を使用する者から次に定める使用料を徴収する。

(賠償責任)

第86条　法第34条で準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号の掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし、又はすべき場合において当該行為につき、その職員を直接に補助する職員とする。

(入札保証金の率)

第87条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の15に規定する入札保証金の率は、その入札に加わろうとする者の見積金額の100分の5以上とする。

(契約保証金の率)

第88条　令第21条の15に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(計理状況の報告)

第89条　事務長は、毎月末日をもって月次試算表及び附属明細表を作成し、翌月20日までに管理者の決裁を経て、町長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第90条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。