(目的)

第1条　この要綱は、住宅新築に要する費用の一部を助成することにより、安全・安心で快適な住環境の整備を促進し、良質な住宅ストックの形成による町民の生活の向上及び定住人口が確保されるとともに、町内産業の活性化の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(助成の内容)

第4条　町長は、住宅新築費用の一部を助成するため、予算の範囲内で助成金を交付する。

(助成対象住宅)

第5条　助成の対象となる住宅は、自ら建築し、厚岸町内に新築される住宅又は厚岸町内に建築された新築建売住宅とする。

(助成対象工事等)

第6条　助成の対象となる工事(以下「助成対象工事」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は、1戸当たり200万円とする。

(町内参加登録業者参加申込)

第8条　町内参加登録業者になろうとする者は、厚岸町住宅新築支援助成事業参加登録申込書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申し込まなければならない。

(助成希望申込み)

第9条　助成金の交付を受けることを希望する者(以下「助成希望者」という。)は、第6条第1号に規定する手続き終了後又は新築工事着手後(新築建売住宅にあっては売買契約後)21日以内に、厚岸町住宅新築支援助成事業利用申込書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に申し込まなければならない。

(助成候補者の決定)

第10条　町長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、現地を確認のうえ、助成金の交付を受けることができる候補者(以下「助成候補者」という。)にするかどうかを決定し、その結果を厚岸町住宅新築支援助成事業利用決定(却下)通知書(別記様式第8号)により助成候補者に通知するものとする。

(助成金の交付申請等)

第11条　助成候補者で、助成金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、新築工事完了後(新築建売住宅にあっては引渡後)速やかに、厚岸町住宅新築支援助成金交付申請書兼完了届出書(別記様式第9号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(助成金の交付決定)

第12条　町長は、交付申請があったときは、その内容を審査し、現地を確認のうえ、交付の可否を決定し、その結果を厚岸町新築住宅支援助成金交付決定(却下)通知書(別記様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(完了検査)

第13条　町長は、交付申請を受けたときは、交付申請を受けた日から14日以内に当該助成事業について職員に実地検査をさせ、交付申請に係る助成事業の成果が助成金の交付決定内容に適合するものであるかどうかを審査し、厚岸町住宅新築支援助成事業完了検査調書(別記様式第16号)に記録するものとする。

(助成金の額の確定)

第14条　町長は、前条に規定する完了検査の結果、助成金の決定内容に適合すると認めたときは、助成金の額を確定し、交付決定者に対し、厚岸町住宅新築支援助成金確定通知書(別記様式第17号)により通知するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第15条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、厚岸町住宅新築支援助成金請求書(別記様式第18号)により、速やかに町長に助成金の交付を請求するものとする。

(決定の取消し等)

第16条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第17条　町長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成金の当該取り消し部分について、既に助成金が交付されているときは、返還を命じることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。