(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条　府令第1条の5第1号の市町村が定める時間は、48時間とする。

(認定の申請)

第3条　府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(別記様式第1号)とする。

(認定の結果の通知等)

第4条　法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定結果通知書(別記様式第2号)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第5条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更決定)処分延期通知書(別記様式第5号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第6条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、利用者負担額決定通知書(別記様式第6号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第7条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第8条　府令第9条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定現況届(別記様式第7号)とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第9条　府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、利用者負担額変更通知書(別記様式第8号)により行うものとする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第10条　府令第11条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(別記様式第9号)とする。

(申請による支給認定の変更の認定の結果の通知等)

第11条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更通知書(別記様式第10号)により行うものとする。

(職権による支給認定の変更の認定の通知)

第12条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定更正通知書(別記様式第12号)により行うものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第13条　府令第14条第1項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定取消通知書(別記様式第13号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第14条　府令第15条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請内容変更届(別記様式第14号)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第15条　府令第16条第2項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(別記様式第15号)とする。

(施設等利用給付認定の申請)

第16条　府令第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定の結果の通知)

第17条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(別記様式第19号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定等の申請に対する処分の延期の通知)

第18条　法第30条の5第5項ただし書き(法第30条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、第16条第1項各号及び第21条各号に規定する申請書にあらかじめ通知事項を記載しておき、申請者に当該通知事項に同意した上で当該申請書を提出させる方法によるほか、施設等利用給付認定(変更認定)処分延期通知書(別記様式第21号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第19条　第7条第1項の規定は府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間について、第7条第2項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、第7条第3項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、それぞれ準用する。

(施設等利用給付認定の現況の届出)

第20条　府令第28条の6第1項の届書は、子育てのための施設等利用給付認定現況届(別記様式第22号)とする。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第21条　府令第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(申請による施設等利用給付認定の変更の結果の通知等)

第22条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(別記様式第23号)により行うものとする。

(職権による施設等利用給付認定の変更の通知)

第23条　法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(別記様式第23号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第24条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(別記様式第25号)により行うものとする。

(施設等利用給付申請内容の変更の届出)

第25条　府令第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届(別記様式第26号)とする。

(施設等利用費の請求等)

第26条　府令第28条の21第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書)

第27条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この項及び次項において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項に規定する領収証は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(確認の申請)

第28条　法第31条第1項の規定による申請は、特定教育・保育施設確認申請書(別記様式第31号)により行うものとする。

(確認の変更に係る申請)

第29条　法第32条第1項及び第44条の規定による特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)の確認の変更に係る申請は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(別記様式第33号)により行うものとする。

(変更の届出)

第30条　法第35条第1項及び第47条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設等確認内容変更届(別記様式第34号)により行うものとする。

(確認の通知)

第31条　町長は、第28条及び第29条の申請を受けたときは、特定教育・保育施設等確認(変更)通知書(別記様式第36号)を申請者に通知するものとする。

(確認の辞退)

第32条　法第36条及び第48条の規定による特定教育・保育施設等の確認の辞退は、特定教育・保育施設等確認辞退届(別記様式第37号)により行うものとする。

(確認の取消し等の通知)

第33条　町長は、法第40条第1項及び第52条第1項の規定による確認の取消し又は停止をしたときは、特定教育・保育施設等確認取消(停止)通知書(別記様式第38号)により通知するものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請)

第34条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(別記様式第39号)とする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認事項の変更)

第35条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(別記様式第40号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退)

第36条　法第58条の6第1項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(別記様式第41号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の取消し等の通知)

第37条　町長は、法第58条の10第1項の規定による取消し又は停止をしたときは、特定子ども・子育て支援施設等確認取消(停止)通知書(別記様式第42号)により通知するものとする。

(その他)

第38条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。