(目的)

第1条　この規則は、自治会が行うふるさとづくりの推進を目的とした活動に対し補助金を交付することにより、地域の連帯意識の高揚と自治会活動の活性化を図り、もって町民と行政の協働による安全で安心なまちづくりに資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる対象者は、町内に存する自治会(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金を交付する対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内とし、一補助対象者あたり年額100,000円を限度として予算の範囲内で行うものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、町長に対し自治会活動活性化事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、別に定める日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めるものについては交付決定した旨を、不適当と認めるものについてはその旨を自治会活動活性化事業補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により当該申請を行った補助対象者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は自治会活動活性化事業実績報告書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、当該年度の3月31日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付確定)

第8条　町長は、前条の実績報告の提出があったときは、当該報告に係る書類の審査により、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、自治会活動活性化事業補助金確定通知書(別記様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条　前条の規定による確定通知を受けた補助事業者は、自治会活動活性化事業補助金請求書(別記様式第8号)により、町長に補助金を請求するものとする。

(交付の特例)

第10条　町長は、補助対象事業のうち、特に必要があると認めたものに対しては、第9条の規定にかかわらず、その事業の施行前又は施行中に補助金を概算交付することができる。

(補助金交付取消し等)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定又は確定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金の交付を行っているときは、当該補助事業者に対して補助金の返還を命ずるものとする。

(実施事業の取りまとめ)

第13条　町は、実施年度毎に実績報告書を取りまとめ、事業報告書を作成し、自治会に配付するものとする。