(目的)

第1条　この規則は、自主防災組織の防災活動及び防災資機材の整備に対し補助金を交付することにより、町民の防災意識の向上と自主防災組織の活動の活発化を図り、もって災害に強い安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「自主防災組織」とは、地域住民の日常生活の安全の確保を図るため、地域の防災活動を行うことを目的として、町民が自主的に単一若しくは複数の町内に存する自治会を単位として組織したものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる対象者は、自主防災組織(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金を交付する対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内とし、次の各号に掲げる額を限度として予算の範囲内で行うものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、自主防災組織活動活発化事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、別に定める日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めるものについては交付決定した旨を、不適当と認めるものについてはその旨を自主防災組織活動活発化事業補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により当該申請を行った補助対象者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は自主防災組織活動活発化事業補助金実績報告書(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添付して、当該年度の3月31日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付確定)

第9条　町長は、前条の実績報告の提出があったときは、当該報告に係る書類の審査により、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、自主防災組織活動活発化事業補助金確定通知書(別記様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　前条の規定による確定通知を受けた補助事業者は、自主防災組織活動活発化事業補助金請求書(別記様式第6号)により、町長に補助金を請求するものとする。

(是正措置)

第11条　町長は、補助事業の完了後、事業実績報告を受けた場合において、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付条件に適合しないと認めるときは、その補助対象事業につきこれに適合させるための措置をとるべきことを、当該補助事業者に対して命ずることができる。

(交付の特例)

第12条　町長は、補助対象事業のうち、特に必要があると認めたものに対しては、第10条の規定にかかわらず、その事業の施行前又は施行中に補助金を概算交付することができる。

(補助金交付取消し等)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定又は確定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金の交付を行っているときは、当該補助事業者に対して補助金の返還を命ずるものとする。